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不動産コラム

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中古住宅に関することから、マクロ経済に至るまで、
皆様のお役にたつ情報を経済的な観点でレポートします。

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【Vol.145】 地 価 動 向(地価LOOKレポート)

○国土交通省の地価動向調査




上昇地区がおよそ9割、前回に引き続き上昇基調が継続
国土交通省が8月26日に発表した7月1日時点の地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、全国100地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは88地区(前回89)、横ばいが12地区(同10)、下落が0地区(同0)で、上昇地区が全体の約9割を占めました。
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上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、空室率の改善等によるオフィス市況の回復基調が続いていることや、訪日客による購買・宿泊等の需要が高水準にあること、大規模な再開発が進捗していることに加え、金融緩和等により、法人投資家等の不動産投資意欲が引き続き強いことによります。
このように、今回の地価動向は、上昇地区数が前回と同じ割合(全体の約9割)を占めるなど、引き続き上昇基調の継続が見られます。


※主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
 国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等100地区。2015年4月より調査地区数が150地区から100地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区(100地区)のみを対象にして行っています。なお、熊本市の「下通周辺」は、熊本地震の影響により2016年4月1日時点のみ調査を休止しています。


【用途別】
住宅系地区(全32地区)では、上昇地区が29(前回28)、横ばい地区が3(前回4)と約9割の地区が上昇となりました。新たに上昇した地区は、草津市の「南草津駅周辺」で0-3%上昇しています。
商業系地区(全68地区)では、上昇地区が59(前回61)、横ばい地区が9(前回6)となり、上昇地区の割合が約8割超となっています。6%以上上昇した地区を見ると、東京都心の「銀座中央」は底堅い店舗需要に加え、築年の古いビルの建替えが多く街並みが更新されつつあり、プラス効果が期待されています。「太閤口」は、名古屋駅周辺の商業ゾーン開業やオフィスの増加による集客力の高まり等により5期連続、大阪を代表する商業エリアの「なんば」は旺盛な外国人観光客の需要により2期連続で6%以上上昇しています。

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※15年4/1より、対象地区が150地区から100地区へ削減(住宅系12地区、商業系38地区減少)

【圏域別】
三大都市圏では、東京圏で上昇が39地区(前回41)、横ばい4地区(同2)と約9割の地区が上昇となりました。新たに横ばいとなったエリアは、東京都心の「青海・台場」と横浜市の「元町」です。大阪圏では上昇24地区(同24)、横ばい1地区(同1)と引き続きほぼ全ての地区が上昇となりました。名古屋圏は平成25年第2四半期から13期連続で全ての地区(全9地区)で上昇しています。
一方で地方圏は、上昇が16地区(同15)、横ばい7地区(同7)と約7割の地区が上昇となっています。

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出所:国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」より

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