不動産コラム中古住宅に関することから、マクロ経済に至るまで、皆様のお役に立つ情報を経済的な観点でレポートします。
【Vol.151】 地 価 動 向(地価LOOKレポート)

○国土交通省の地価動向調査



上昇地区がおよそ8割超、前回に引き続き上昇基調が継続
国土交通省が2月24日に発表した1月1日時点の地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、全国100地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは84地区(前回82)、横ばいが16地区(同18)、下落が0地区(同0)で、上昇地区が全体の8割超を占めています。

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上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、空室率の改善等によるオフィス市況の回復基調が続いており、訪日客による購買・宿泊等の需要が引き続き高水準にあることや、金融緩和等による良好な資金調達環境から、法人投資家等の不動産投資意欲が引き続き強いことによります。このように、今回の地価動向は上昇地区数が全体の8割と、前回(全体の約8割)より下がりましたが、引き続き上昇基調の継続が見られます。

※主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
 国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等100地区。2015年4月より調査地区数が150地区から100地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区(100地区)のみを対象にして行っています。なお、熊本市の「下通周辺」は、熊本地震の影響により2016年4月1日時点のみ調査を休止しています。

【用途別】
住宅系地区(全32地区)では、上昇地区が22(前回23)、横ばい地区が10(前回9)と約7割の地区が上昇となりました。上昇から横ばいとなった地区は東京都の「南青山」です。優良住宅地として成熟している南青山地区は、富裕層による旺盛な不動産投資により新築・中古マンションとも取引価格が上昇していましたが、マンション価格は上限に達したと見られ、今後は価格は高止まりながらも横ばいが続くと予想されます。
商業系地区(全68地区)では、上昇地区が62(前回59)、横ばい地区が6(前回9)となり、上昇地区の割合が約9割になりました。

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※15年4/1より、対象地区が150地区から100地区へ削減(住宅系12地区、商業系38地区減少)

【圏域別】
三大都市圏は、各都市圏とも前期同様の地価動向となりました。東京圏は上昇が33地区(前回33)、横ばい10地区(同10)と約8割の地区が上昇となりました。大阪圏では上昇24地区(同24)、横ばい1地区(同1)と引き続きほぼ全ての地区が上昇となりました。名古屋圏は平成25年第2四半期から15期連続で全ての地区(全9地区)で上昇しています。
地方圏では、上昇が18地区(同16)、横ばい5地区(同7)となり、約8割の地区が上昇となっています。

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出所:国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」より

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