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不動産コラム

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中古住宅に関することから、マクロ経済に至るまで、
皆様のお役にたつ情報を経済的な観点でレポートします。

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【vol.158】 2017年基準地価

2017年基準地価 三大都市圏の住宅地は4年連続上昇




○商業地が2年連続で上昇
国土交通省は9月19日、2017年都道府県地価調査の結果を公表しました。全国平均で過去1年間の変動率は、全用途平均が▲0.3%、住宅地が▲0.6%と下落しましたが、商業地は+0.5%で、2年連続で上昇となりました。三大都市圏(東京・大阪・名古屋)は商業地が+3.5%で5年連続、住宅地は+0.4%と4年連続で上昇しました。
商業地は、国内外観光客の増加等による店舗・ホテル需要の増加や、景気回復によりオフィス空室率が低下するなど、商業地としての収益性が高まり、地価は堅調に推移しています。また住宅地は、住宅ローン減税等施策による住宅需要の下支え効果もあり、地価は底堅く推移しています。



基準地価...都道府県知事が毎年7月1日時点で各都道府県の基準地(2017年は21,139地点(宅地))について、不動産鑑定士の評価を参考に正常価格を公表するものです。国が行う公示地価とあわせて、一般の土地取引の指標となっています。


○ 東京圏の地価、住宅地が4年連続で上昇
東京圏の住宅地は平均で+0.6%と、4年連続で上昇しています。上昇幅は昨年(+0.5%)と同様小幅ですが、東京都は住宅地で沖縄県に次いで2番目の上昇率となっており、昨年に続き全ての区が上昇を続けています。
商業地は平均で+3.3%と5年連続で上昇し、昨年の+2.7%からさらに上昇幅が拡大しました。再開発の進捗、好調なマンション用地の需要のほか、オフィス・店舗等投資用不動産の需要が旺盛であり、東京都区部、横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市の全ての区が上昇しました。


○ 大阪圏は商業地の上昇幅が拡大
大阪圏の住宅地は平均で±0.0%と、昨年と変わりませんでした。
商業地は+4.5%と、昨年の+3.7%から上昇幅が拡大しました。特に京都府は、+5.7%(昨年+3.3%)で、商業地で全国一の上昇率となりました。


○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに上昇幅が拡大
名古屋圏の住宅地は、+0.6%と昨年(+0.5%)より上昇幅が拡大しています。特に名古屋市中村区、昭和区、熱田区では、マンション素地需要が堅調で、上昇幅が昨年より上昇しています。
商業地につきましては、+2.6%と昨年(+2.5%)より上昇幅が拡大しました。特に名古屋市東区では、店舗需要やマンション素地需要が堅調に推移し、上昇幅が拡大しています。


○ 地方圏、住宅地・商業地とも下落幅は縮小
住宅地▲1.0%(昨年▲1.2%)、商業地▲0.6%(同▲1.1%)と下落が継続しつつも、下落幅は縮小しました。また、地方中枢都市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)は平均変動率が住宅地、商業地ともに5年連続の上昇となり、上昇幅も拡大しています。
住宅地では、沖縄県が都道府県別で昨年に続いて1位の上昇率となりました。
商業地は、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)が+7.9%の上昇で、三大都市圏平均(+3.5%)を大幅に上回る上昇となりました。地方四市は、再開発の進捗や大型商業施設の開設・整備、外国人観光客の増加等を背景とした堅調な店舗・ホテル需要により、地価が上昇しています。




○ 上昇率順位
住宅地の上昇率全国1位は、北海道虻田郡倶知安町。ニセコの観光圏にあり、外国人の別荘地需要が強く地価が上がっています。
商業地の上昇率で全国1位は、京都市伏見区で29.6%。伏見稲荷大社周辺では、外国人観光客の増加などにより店舗の出店意欲が高まっています。



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