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不動産コラム

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中古住宅に関することから、マクロ経済に至るまで、
皆様のお役にたつ情報を経済的な観点でレポートします。

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【vol.160】 地 価 動 向(地価LOOKレポート)

○国土交通省の地価動向調査



上昇地区がおよそ9割、前回に引き続き上昇基調が継続
国土交通省が11月24日に発表した10月1日時点の地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、全国100地区のうち3ヶ月前と比べて上昇したのは86地区(前回86)、横ばいが14地区(同14)、下落が0地区(同0)で、上昇地区が全体の約9割を占めています。

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上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、空室率の改善等によるオフィス市況の好調が続いており、大規模な再開発事業の進捗や、訪日客による購買・宿泊等の需要が引き続き高水準にあることから、投資家等の不動産投資意欲が引き続き強いことによります。このように、今回の地価動向は上昇地区数が全体の9割と、前回と変わらず、引き続き上昇基調の継続が見られます。

※主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
 国土交通省が、主要都市の高度利用地などの動きを把握し、先行的な地価動向を明らかにすることを目的に四半期ごとに行う調査。調査ポイントは三大都市圏、地方中心都市等100地区。2015年4月より調査地区数が150地区から100地区に削減されたため、前回との比較は今回の調査地区(100地区)のみを対象にして行っています。なお、熊本市の「下通周辺」は、熊本地震の影響により2016年4月1日時点のみ調査を休止しています。

【用途別】
住宅系地区(全32地区)では、上昇地区が22(前回22)、横ばい地区が10(前回10)と約7割の地区が上昇となりました。比較的高い上昇となった地区は北海道札幌市の「宮の森」です。当エリアは居住環境および市内中心部へのアクセスの良さなどが広く認知されている人気のエリアで、当期も幅広い購入者層と高額マンションの販売が見られました。新築マンション価格は地元の平均的な所得層が購入可能な価格を超えたと見られていますが、引き続き東京や一部の地元富裕層を中心に安定した需要があり、高額マンションの販売が見込める為、デベロッパーによるマンション素地としての需要が強く、価格が上昇しています。
商業系地区(全68地区)では、上昇地区が64(前回64)、横ばい地区が4(前回4)となり上昇地区の割合が約9割超となりました。

201712_02.gif ※15年4/1より、対象地区が150地区から100地区へ削減(住宅系12地区、商業系38地区減少)

【圏域別】
三大都市圏では、各都市圏とも前期同様の地価動向となりました。東京圏では上昇が33地区(前回33)、横ばい10地区(同10)と約8割の地区が上昇となりました。大阪圏では上昇24地区(同24)、横ばい1地区(同1)と引き続きほぼ全ての地区が上昇となりました。名古屋圏は平成25年第2四半期から18期連続で全ての地区で上昇しています。
地方圏では、上昇が20地区(同19)、横ばい3地区(同4)となり、約9割の地区が上昇となっています。

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201712_04.gif 出所:国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」より

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