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2017年09月01日

住宅着工、貸家が2カ月連続で減少

全体で2%の減少、持家も連続減

 国土交通省は31日、7月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は、分譲住宅が増加したが、持家と貸家が減少し、全体で前年同月比2・3%減の8万3234戸となった。貸家は同3・7%減と2カ月連続で減少した。
 持家も同5・7%減の2万5370戸と、2カ月連続で減少。このうち、民間資金による持家は同6・1%減の2万2373戸、公的資金も同2・7%減の2997戸だった。貸家は3万6365戸。うち民間資金による貸家は同4・5%減の3万2959戸で、公的資金は同5・6%増の3406戸だった。貸家は、相続税対策で着工増が続いていたが、前月、20カ月ぶりに減少に転じた。「(事業者に)郊外などで需要が一服した」(国交省)との見方がある一方、「エリアによっては需要は底堅い」(同)との見方もあるという。一方、分譲住宅は同5・7%増の2万1037戸となった。うち、マンションは同15・2%増の9059戸。一戸建住宅は同1・3%減の1万1708戸と21カ月ぶりに減少したが、前年の大幅増加の反動。三大都市圏のマンション着工をみると、同0・1%減の6333戸。首都圏は、同9・3%増の3847戸と増加した一方、近畿圏は同0・5%減の2276戸と6カ月連続の減少となった。
 7月の建築物着工床面積をみると、全建築物の着工床面積は同4・5%増の1157万㎡。民間の非居住用建築物は、倉庫が同58・3%増となり、工場が同0・0%減、店舗が同18・6%増、事務所が同1・3%増だった。用途別では宿泊業用が同45・0%増の21万㎡と21カ月連続で増加。不動産業用は同66・3%増の25万㎡となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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