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2017年09月15日

8月のマンション市場動向・首都圏の新築分譲、発売戸数が連続増加

本社調べ、都区部70%増、契約率68%

 不動産経済研究所は14日、8月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。月中の供給戸数は2101戸で、前年同月と比べると6・9%増と2カ月連続の増加となった。一方、初月契約率は68・2%で、前年同月と比べると1・6ポイントアップしたものの、2カ月ぶりに70%を下回った。
 100戸以上を売り出した物件は前年同月と同数の2物件だったものの、初回売り出し物件は23物件・1236戸、シェア58・8%と、前年同月の16物件・926戸、シェア47・1%を大きく上回り、全体の供給戸数も6・9%増加した。供給をエリア別にみると千葉県が44・1%減、神奈川県も38・0%減と大幅減となったのに対して、都区部が71・3%増、都下も35・9%増と大きく伸ばした。その結果、都区部のシェアは50・8%と、2カ月連続で50%を上回った。
 8月の契約戸数は1432戸で、初月契約率は68・2%。エリア別では、都区部、神奈川県、千葉県が70%台に乗せたものの、埼玉県が47・3%に低迷、都下も65・4%にとどまった。
 戸当たり平均価格は5794万円で前年同月比132万円(2・3%)の上昇、㎡単価は87・1万円で同7・3万円(9・1%)上昇している。戸当たりは2カ月連続、単価は5カ月連続の上昇。エリア別にみると、都下と埼玉県が戸当たり、単価ともに2ケタ上昇したのに対して、神奈川県はいずれも下落した。
 専有面積は66・53㎡で、前年同月比6・2%の縮小。100㎡以上の住戸は都区部5物件・13戸、埼玉1物件・5戸の計6物件・18戸で、シェアは0・9%だった。
 即日完売は2物件・21戸(シェア1・0%)、フラット35登録物件戸数は2061戸(同98・1%)。月末時点の在庫は6107戸で、前月末に比べ207戸減と、2カ月ぶりに減少した。
 なお、9月の供給は3000戸前後を見込んでいる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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