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2017年09月20日

2017年都道府県地価調査・業界・各社トップ、地方都市にも波及

価格の高騰や金融引き締めには留意

 三大都市圏や地方中核都市を中心に上昇基調は強まり、下落から上昇に転じる地域が増えた。業界団体・各社のトップは「経済活性化の芽が徐々に広がりを見せ始めつつあることの表れ」(菰田正信・不動産協会理事長)と一定評価した。「都心部や各都市の駅前再開発といった都市再生が推し進んだ結果」(仁島浩順・住友不動産社長)であり、「商業地は外国人観光客の増加等による店舗・ホテル需要の高まりやオフィス空室率の改善等による収益性の向上等から上昇基調を強めている」(榊真二・不動産流通経営協会理事長)。
 しかし、「人口減少、過疎化といった構造的な問題を抱えている地域では、住宅地の地価もこれを反映して厳しい状況にある」(原嶋和利・全日本不動産協会理事長)とし、「不動産市場に対する金融が締まってきたのではないか」(伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長)との懸念もある。
 足元の需要は、「オフィスビル事業においては、働き方改革・生産性向上のための統合・集約、立地改善等、事務所の拡張・移転需要が引き続き旺盛であり、オフィスビル計画への引き合いも強く、18年秋竣工予定の(仮称)丸の内3-2計画はすでに9割のリーシングを完了した」(吉田淳一・三菱地所社長)、「都心立地や駅周辺再開発等による新築分譲マンションでは、引き続き価格上昇もみられる。首都圏のみならず近郊部や地方中核都市にも波及した」(宮嶋誠一・野村不動産社長)、「都心部のオフィス需要や店舗の出店については、継続して堅調な状態」(大隈郁仁・東急不動産社長)。
 今後は、「価格の高騰には十分留意」(野村均・東京建物社長)し、「サービス面でも高度な付加価値を提供することが不可欠である」(伊達美和子・森トラスト社長)とみている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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