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2017年09月20日

2017年都道府県地価調査・商業地、全国平均10年ぶりに上昇

商業地、全国平均10年ぶりに上昇
銀座の最高価格はバブル期越え

 国土交通省は19日、7月1日時点の「都道府県地価調査」の結果を公表した。全国平均の地価は、全用途で0・3%の下落にとどまり、前年から0・3ポイント下落幅が縮小、下落が26年連続となる一方、下落幅は8年連続で縮小した。
 このうち、商業地は、0・5%の上昇と、昨年の横ばいから上昇に転じ、07年以来10年ぶりに上昇した。住宅地は、0・6%の下落で下落幅が0・2ポイント縮小。住宅地は総じて底堅く推移。商業地は外国人観光客増加による店舗、ホテル需要の高まりと都市中心部での再開発の進展による繁華性向上などで、不動産需要が旺盛で地価が堅調に推移した。住宅地・商業地ともに、価格上昇地点が地方圏にも広がり、下落地点が減ったことで地方圏の下落幅が縮小し、全体を押し上げた。
 三大都市圏の住宅地は、0・4%上昇と前年並みの上昇となった。東京圏は+0・6%(前年+0・5%)、名古屋圏は+0・6%(+0・5%)と上昇幅が拡大、大阪圏は前年同様に+0・0%となった。一方、三大都市圏の商業地は3・5%上昇し、5年連続の上昇。上昇幅は0・6ポイント拡大した。東京圏が+3・3%(+2・7%)、大阪圏が+4・5%(+3・7%)、名古屋圏が+2・6%(+2・5%)と、いずれも上昇幅を拡大した。
 地方圏をみると、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市は、住宅地が+2・8%(+2・5%)、商業地が+7・9%(+6・7%)と、三大都市圏を上回る上昇となった。その他の地方圏も、住宅地が△1・1(△1・4)、商業地が△1・1(△1・5)と下落幅が縮小。地方圏全体でも、住宅地が△1・0(△1・2)、商業地が△0・6(△1・1)と下落幅が縮小した。
 都道府県別にみると、住宅地で上昇した都道府県数は前年比3増加して8となった。埼玉県は△0・1%から+0・1%となり、9年ぶりに上昇に転じた。福岡県も△0・0%から+0・5%と上昇に転じた。大阪府は△0・0%から+0・0%とほぼ横ばい。一方、2%以上下落した都道府県数も前年比3減少して5となった。商業地は、上昇した都道府県数が前年比2増え17に、2%以上の下落は同8減り5となった。
 地点別の動向をみると、住宅地の変動率第1位は、昨年同様、北海道・倶知安で+26・6%。ニセコ観光圏内で、外国人による別荘地需要が旺盛。上昇率トップ10に、福岡県の福岡市内3地点と大野城市の1地点がランクインした。人口増加による堅調な住宅需要を反映し、福岡市内のマンション価格が上昇し、郊外の大野城市まで地価上昇が広がった。そのほか、沖縄県・那覇市内の2地点、宮城県仙台市の3地点が入った。
 一方、商業地をみると、上昇率1位となったのは京都市伏見区深草稲荷御前町。京都市内で計5地点がトップ10に入った。2位となった大阪市中央区宗右衛門町の地点を含め、いずれも、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要が高かった。そのほか、愛知県名古屋市内の3地点がランクイン。名古屋駅周辺の大規模再開発が進み、オフィスと商業施設が増加、繁華性が向上した。
 なお、商業地の最高価格は、東京都中央区銀座の「明治屋銀座ビル」の地点で、㎡単価3890万円となった。バブル期の3800万円を超え、調査開始以来過去最高となった。同地点が全国1位となるのは12年連続。

東京圏住宅地、23区北東部の上昇目立つ
マンション素地需要は周辺部にシフト

 東京圏の住宅地では、東京都荒川区が上昇率+5・3%(+3・2%)と、東京圏の行政区で1番高い上昇となった。JR上野東京ラインの開通効果などで、南千住の地点で6・3%の上昇をみせた。千代田区、中央区、目黒区などの都心区で上昇傾向が弱まり、北区、足立区、墨田区、江戸川区など北東部を中心に上昇傾向が強まった。地点別でみると、上昇率が最も高かったのは、千葉県木更津市清見台南3丁目の地点で+8・4%。そのほか、上昇率トップ10のなかに君津市3地点、木更津市1地点が入り、いずれも東京湾アクアラインを使った通勤需要によるもの。一方、2地点がトップ10に入った神奈川県相模原市は、リニア中央新幹線開通への期待値。
 また、東京圏の商業地をみると、都心区周辺部の世田谷区、杉並区、中野区、豊島区、文京区、荒川区、台東区、品川区で5%以上の上昇と上昇幅が拡大した。都心区の地価上昇により、マンション素地の需要が周辺部へシフトした。

(提供:日刊不動産経済通信)

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