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2017年12月15日

11月のマンション市場動向・近畿圏は発売戸数が3カ月ぶりに減少

初月契約率は77・7%、価格は下落

 近畿圏(2府4県)の11月のマンション供給戸数は前年同月比19・9%減の1582戸で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が32・4%減の635戸、大阪府下が93・4%増の408戸、神戸市部が49・7%増の226戸、兵庫県下が53・0%減の164戸、京都市部が42・9%減の76戸、京都府下が61・9%減の8戸、奈良県が96・7%減の2戸、滋賀県が12・5%増の63戸、和歌山県での発売はなかった。超高層物件(20階以上)の発売が落ち込んだ大阪市部が前年同月を大幅に下回り、実数では393戸の減少となった。
 初月契約率は前年同月比2・3ポイントアップの77・7%と、11カ月連続で好調ラインの70%を上回った。特に大阪市部は91・5%と絶好調であり、全体の数字を引き上げた。
 平均価格は、5・1%下落の3609万円。㎡単価は4・8%下落の59・6万円。平均価格は2カ月連続のダウン、単価は6カ月ぶりのダウン。
 11月末時点の販売在庫は2350戸で、前月末比85戸の減少、前年同月末(2560戸)比では210戸の減少となっている。
 12月の供給は1400戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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