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2017年12月15日

11月のマンション市場動向・首都圏新築分譲、発売戸数3カ月ぶり増

本社調べ、契約率67%で価格は上昇続く

 不動産経済研究所は14日、11月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比24・6%増の3366戸と、3カ月ぶりの増加となった。また初月契約率は67・9%で、前年同月(62・5%)比では5・4ポイントアップしたものの、好調ラインの70%を4カ月連続で下回った。
 11月の供給は全211物件・3366戸(前年同月181物件・2701戸)で、物件数でも前年同月を30件上回っている。そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件で、前年同月と同数であった。また初回売り出し物件(単発物件を含む)は48物件・1844戸と、前年同月の35物件・1209戸を戸数で635戸上回り、その結果として全体の供給も20%以上の増加となった。
 供給をエリア別に見ると、都下と神奈川県が落ち込んだ一方、千葉県が182・5%増、都区部も43・3%増と大きく伸ばしたほか、埼玉県も15・4%増と2ケタ増であった。これによって都区部のシェアは47・6%にアップしている(前年同月41・4%)。
 契約戸数は2287戸で、初月契約率は67・9%。エリア別に見ると、都区部、神奈川県、千葉県が好調ラインの70%を上回ったものの、埼玉県が51・5%、都下も56・7%と50%台に低迷している。
 戸当たり平均価格は前年同月比7・6%上昇の5551万円、㎡単価は同11・5%上昇の83・5万円と、ともに上昇となった。戸当たりは5カ月連続、単価は8カ月連続の上昇。エリア別では、都下と千葉県が戸当たり、単価ともに下落したのに対して、都区部、神奈川県、埼玉県はいずれも2ケタ上昇している。
 専有面積は66・49㎡で前年同月比3・5%の縮小。100㎡以上の住戸は都区部6物件・11戸、神奈川県1物件・2戸、千葉県1物件・1戸の計8物件・14戸で、シェアは0・4%であった。
 即日完売は3物件・127戸(シェア3・8%)、フラット35登録物件戸数は3057戸(同90・8%)。11月末時点の販売在庫は6240戸で、前月末比では118戸増と2カ月連続で増加している。
 なお、12月には7000戸程度の供給が見込まれる。1~11月の累積発売戸数は、前年同期(2万8765戸)比2・3%増の2万9418戸となっており、2017年の年間供給戸数は3・6万戸台となる見込みである。

(提供:日刊不動産経済通信)

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