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2018年02月01日

17年のマンション化率は12・41%へ拡大

世帯数減少による上昇地域が初めて出現

 東京カンテイは1月31日、17年の「マンション化率」が16年比0・10ポイント拡大し12・41%となったと発表した。マンション供給エリアの選択と集中により、大都市圏やリゾート・セカンドニーズが旺盛なエリアで伸びが目立った。一方、世帯数の減少が原因でマンション化率が上昇してしまったエリアも初めて出現した。
 三大都市圏のマンション化率は、首都圏は21・79%(0・11ポイント増)、近畿圏は16・04%(0・15ポイント増)、中部圏は7・91%(0・06ポイント増)だった。全国で最もマンション化率が高いのは東京都の27・20%(0・20ポイント増)。最も大きな伸びを示したのは京都府11・86%(0・21ポイント増)で、7年連続トップだった東京都を僅差で抜いた。京都府はセカンドハウスとして利用される物件も増え、定住者としての人口や世帯数が相応に増加していないことが影響し、見かけ上は大きく拡大しやすくなっている。
 行政区別で首位は東京・千代田区83・00%(0・12ポイント減)だが、14年の86・18%をピークに低下し続けている。続く中央区81・02%(0・89ポイント減)、港区75・44%(0・38ポイント減)も含めて、ストック戸数の増加分がピーク時より半減したことと世帯数の増加分が高水準であることに起因して軒並み縮小した。
 全世帯数に占めるマンション戸数の割合を示すマンション化率だが、17年は世帯数が減ったことでマンション化率が上昇してしまったエリアが初めて現れた。秋田県1・38%(0・02ポイント増)と高知県3・26%(0・06ポイント増)であり、これまでの居住ニーズに合わせたマンション開発が進んだ結果である「ポジティブな上昇」とは異なる。井出武・上席主任研究員は「今後も世帯減によるマンション化率の上昇が加速すると、マンション化率の定義も考え直す必要が出てくる」との認識を示した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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