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2018年02月01日

17年住宅着工、前年比微減の96・4万戸

持家減少、貸家と分譲マンション微増

 国土交通省は1月31日、「建築着工統計調査報告」を公表した。17年の新設住宅着工戸数は、貸家と分譲住宅は増加したが持家が減少し、全体で前年比0・3%減の96万4641戸と、3年ぶりに減少した。
 持家は同2・7%減の28万4283戸と、前年の増加から再び減少した。貸家は同0・2%増の41万9397戸と6年連続の増加。昨年6月以降は対前年でマイナスが続くが、1-5月のプラスが牽引し、年計では微増となった。また、分譲住宅は同1・9%増の25万5191戸と、09年以降では13年に次ぐ水準となった。このうち、マンションは同0・2%増の11万4830戸。戸建は同3・3%増の13万8189戸と、07年以降で最大となった。地域別にみると、三大都市圏のマンション着工は同2・6%減の9万2663戸。首都圏は同0・0%減の6万4755戸で、うち東京都が同4・8%増の4万1629戸。近畿圏は同12・8%減の2万1163戸で、大阪府は同11・3%減の1万3630戸となった。一方、中部圏は同11・1%増の6745戸。
 17年の建築物着工床面積をみると、全建築物で同1・3%増の1億3468万㎡。民間建築主の非居住用は同4・6%増の4686万㎡と、2年連続で増加した。用途別にみると、不動産業用が同81・6%増の289万㎡、宿泊業用が同43・6%増の279万㎡など。使途別では、工場が同12・5%増の898万㎡、倉庫が同2・9%増の894万㎡、事務所が同13・3%増の583万㎡。倉庫は7年連続の増加となった。一方、店舗は同12・1%減の529万㎡と4年連続で減少した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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