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不動産ニュース

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2018年04月03日

不動産価格指数、商業・住宅ともに上昇

国交省調べ、マンションは58カ月連続

 国土交通省はこのほど「不動産価格指数」(17年12月分、第4四半期分)をまとめた。四半期ごとに公表する商業用不動産の価格指数10―12月は、全国・総合で前年同期比5・5%上昇の120・9となった。住宅総合指数の12月は、前年同月比2・5%上昇の109・0となった。このうち、マンション指数は同5・9%上昇の136・4と、58カ月連続でのプラスとなった。
 商業用不動産総合は12年から21期連続のプラスとなった。このうち、建物付土地総合は130・8(同+7・2%)。その内訳をみると、オフィスが139・2(+12・3%)、マンション・アパートが134・7(+4・4%)、店舗が125・6(△0・3%)、倉庫が117・7(+11・7%)、工場が106・3(+11・8%)となった。
 一方、全国の住宅総合(10年平均=100)は、住宅地が97・0(+0・1%)、戸建住宅が101・1(+0・9%)。エリア別では南関東圏は、住宅総合が111・9(+2・0%)、住宅地が103・3(△0・0%)、戸建住宅が99・3(△1・0%)、マンションが132・7(+4・9%)。名古屋圏は、住宅総合が104・5(+5・2%)、住宅地が97・5(+5・7%)、戸建住宅が101・9(+7・7%)、マンションが132・4(△3・5%)となった。一方、京阪神圏は、住宅総合が114・0(+8・9%)、住宅地が107・4(+17・5%)、戸建住宅が104・4(+4・7%)、マンションが138・3(+7・4%)。

(提供:日刊不動産経済通信)

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