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2018年05月02日

25年のビル賃料、16~20年水準より上昇

不動研・三鬼、三大都市の動向を予測

 オフィス市場動向研究会(日本不動産研究所、三鬼商事)はこのほど、東京・大阪・名古屋の18~20年および25年の賃料予測を公表した。3つのビジネス地区とも25年の賃料は、16~20年の水準よりも上昇すると予測している。
 過去の成約事例データをもとに、共益費込みの賃料のヘドニック分析を行い賃料指数を作成。実質GDPや法人企業の売上高等からオフィス床の需要量や供給量、賃料指数を求める式を割り出し、オフィス賃料変動モデルを構築した。賃料予測にあたっては、各調査機関のマクロ経済データの将来見通しを参考に、「標準シナリオ」(実質成長率は0%台半ば、基礎的財政収支はGDP比2%の赤字が続く等)と「改革シナリオ」(実質成長率2%、消費税15%まで引き上げ、基礎的財政収支は黒字等)に基づき予測を行った。それによると、東京ビジネス地区は、18~20年の大量供給の影響が縮小、18年の賃料は上昇幅が縮小して20年にはやや下落するものの、25年は空室率が低下し賃料がやや上昇する。賃料指数(標準シナリオ)は、10年を100とした場合、17年は114、18年が117、19年が118、20年が117、25年が122。改革シナリオでは25年の賃料指数は130まで上昇する。
 大阪、名古屋は新規供給が少なく、空室率が低下、賃料は上昇すると予測した。大阪ビジネス地区(標準)は、17年が107で、18年が113、19年が117、20年が119と上昇。改革シナリオでは25年132。名古屋ビジネス地区(標準)は、18年108、19年111、20年112、25年113。改革シナリオでは25年が119となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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