節税対策 | 相続対策なら住友不動産販売へ

住友不動産販売サイトへ

節税対策

節税対策

相続開始前の節税対策

生前贈与の活用

贈与税の基礎控除額110万円の枠を利用して、毎年、複数の相続人に対して贈与をしていく方法です。
一見地味ですが、長期で行えば、効果が上がる方法です。
贈与をする相続人が多いほど、また、長期で行うほど、相続時における資産を減らすことができ、相続税額の減少につながります。
子ではなく孫へ贈与すれば、相続税の課税を1回減らすことができます。

金額等は、相続財産、相続人の人数等を考慮して行い、かつ、贈与税の申告を忘れずに行うことが重要です。
税務署とのトラブルを避けるために、銀行振り込みにより金額と日付を明確にするなど、証拠を作るということが重要になってきます。
贈与でもらった現預金は、その受贈者(もらった人)が自由に使える状態であることも大切です。

また、計画的に贈与を行いたいと考えて長期の贈与の取り決めをすると、契約をした年に、定期金に関する権利の贈与とみなされ、一括して贈与税がかかってくる可能性がありますので注意が必要です。

実行される場合は、税理士等の専門家にご相談されることをお勧めします。

養子縁組の活用

民法では、何人でも養子縁組をすることができますが、相続税法では、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人を法定相続人の数に含めることができます。

子の配偶者、孫などを養子にするなど、法定相続人を増やすことにより、基礎控除額を増やし、税率を低く押さえ、相続税を減らすことが可能です。

孫へ財産を相続させることによって、将来子が死亡したときの相続税を軽減することもできます。
(ただし、孫養子に対する相続税は2割加算されます。)

贈与税配偶者控除の活用

贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の配偶者に居住用の不動産又は居住用不動産を取得するための金銭を贈与した場合には、贈与税の基礎控除110万円のほかに、2,000万円まで控除できるという特例です。
この特例を利用して、不動産又は居住用不動産を取得するための金銭を、配偶者に生前贈与することが可能です。
なお、配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

詳細は下記の「住宅資金の贈与を受けるときの税金と特例」をご確認下さい。

住宅資金の贈与を受けるときの税金と特例

自宅の購入

小規模宅地の評価減の特例は、個人の事業用地や居住用地を相続した場合に、その相続税評価額からさらに一定割合を減額、すなわち相続税の課税対象額を減らす特例です。
被相続人や相続人が住む住宅や宅地を購入、建築した場合に、将来この小規模宅地の評価減の特例の適用が受けられると、相続税評価額を減らすことができます。

詳細は下記の「相続税評価額の低くなる土地」をご確認下さい。

相続税評価額の低くなる土地

不動産の活用

財産は、現預金等に換えて不動産で持つほうが相続税評価額が下がります。
預貯金や現金は、その金額に対して相続税がそのまま計算されますが、土地や建物は時価ではなく、路線価や固定資産税評価額等を元にして計算されるためです。

路線価は公示価格のおおむね80%相当額で設定されています。

詳細は下記の「不動産の相続税評価」をご確認下さい。

不動産の相続税評価

(1)投資用不動産の購入
投資用不動産を購入すると、さらに相続税評価額が下がります。
投資用不動産は、
1、不動産の評価そのものによる減額
2、賃貸することによる減額
3、小規模宅地の評価減の特例
によって、相続税評価額を減らすことができます。
1、不動産の評価そのものによる減額
建物の相続税評価額は、建築費用ではなく、固定資産税評価額に相当する金額で評価されることにより、相続税評価額を減らすことができます。
2、賃貸することによる減額
賃貸することにより、相続税評価上、利用区分が土地は「自用地」から「貸家建付地」に変わり、相続税評価額を減らすことができます。建物も「貸家」の評価となり、相続税評価額を減らすことができます。
3、小規模宅地の評価減の特例
小規模宅地の評価減の特例を活用することにより、貸付事業用宅地等として相続税評価額を減らすことができます。
メリット
  • ・土地が貸家建付地となり、相続税評価額が下がる。
  • ・建築費用(建物購入費用)と建物評価額の差額が評価減となる。
  • ・賃料収入が納税資金対策となる。
デメリット
  • ・不動産価格の下落リスクがある。
  • ・財産の分割・換金がしにくい。
  • ・空室リスク、借入金返済のリスクがある。

相続開始後の節税対策

マイホームの売却

相続以前から住んでいた居住用財産を相続で取得して譲渡した場合に、「居住用財産の3,000万円特別控除」の特例を利用して、譲渡所得から控除することにより、課税対象を減らすことができます。
「居住用財産」かどうかは、実際に居住しているかどうかで判断されます。所有者が住まなくなってから3年目の年末の経過後に売却すると「居住用財産の3,000万円特別控除」の特例が利用できなくなります。

詳細は下記の「居住用財産の3,000万円特別控除」をご確認下さい。

居住用財産の3,000万円特別控除

※詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

※本ページの記載内容は、平成25年5月1日現在の法律・税制に基づいています。
実際の税法上の適用の可否については、所轄の税務署または税理士等専門家にご確認下さいますようお願いいたします。

▲このページの先頭へ

Copyright © Sumitomo Real Estate Sales Co., Ltd. All right reserved.