子育てしやすい街はここだ!

Point3 安心・安全

刑法犯被害件数に占める子どもの割合は約2割。けして少なくない数字ですよね。いまどきの小学生は防犯ベルを持つのが常識という世の中です。できれば、より安全な地域に住みたいと願うのが親心だと思います。

では、安心できる街をどのように探したらよいでしょうか。ここでは2つのデータと自治体独自の取り組みについてご紹介します。

刑法犯罪認知件数

犯罪認知件数とは、犯罪について被害の届出等が警察に出され、警察が犯罪として認知した件数を指します。実際に発生しても届け出なければ件数としてカウントされないため、認知件数というようです。

平成22年度の全国犯罪認知件数は、約158万件。最近は減少傾向にあるようですが、それでも多いですね。全国で一番認知件数の多い東京都で、前年度から大幅に刑法犯罪認知件数が減少した市区は、江東区(-734件)、足立区(-731件)、豊島区(-693件)の3区だそうです。

表9は、関東、関西、東海エリアの人口10000人当たりの刑法犯罪認知件数の少ない街トップ5です。人口の多い開発された街ならば、その分犯罪も多くなります。ですので、人口で割った数値でランキングしています。

表9:人口10000人当たりの刑法犯罪認知件数の少ない街ランキング

交通事故発生件数

子どもが交通事故に合いやすい街でないかも、心配になりますよね。平成22年度の全国の交通事故発生件数は約72万件。15歳以下の交通事故の件数は、そのうちの7%にあたります。15歳以下で交通事故にあった際の状況は、自動車、自転車に乗車中が多いようです。

チャイルドシートや自転車の交通ルールで予防することも大事ですが、住む街を選ぶときにも、交通事故の発生件数の少ない街を選びたいものです。

下の表は関東、関西、東海エリアの人口10000人当たりの交通事故発生件数の少ない街トップ5です。
刑犯罪認知件数と同様、人口の多い開発された街ならば、その分事故も多くなります。ですので、人口で割った数値でランキングしています。

表10:人口10000人当たりの交通事故発生件数の少ない街ランキング

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自治体独自の防犯・防災対策

犯罪、交通事故、火災などが日々起っている中、自治体は独自の防犯・防災対策に取り組んでいます。その中のひとつに、WHO(世界保健機構)のセーフコミュニティ認証というものがあります。

このセーフコミュニティとは、「けが」や「事故」など日常生活のなかで人々の健康を阻害する要因を「予防」することによって、安全なまちづくりを進めているコミュニティのことで、6項目の要件があり、それをクリアできているかWHOの審査を経て、認証されるシステムとなっています。日本では現在3つの市で認証を受けいます。(表11)さらに現在、長野県箕輪町、東京都豊島区、長野県小諸市、神奈川県横浜市栄区、大阪府松原市、福岡県久留米市の6市区町村が認証に向け、取り組み推進中です。

また、警察OBや市民のボランティアなどが中心となって、活動をしている自治体もあります。青色回転灯をつけた巡回車でパトロールをしたり、一般市民が下校時の学校周辺や夜間の防犯パトロールを行っているようです。表12にその例を掲載しました。

  • 表11:セーフコミュニティ認証を取得した自治体
  • 表12:独自のパトロール、活動を展開する自治体の一例

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※このデータは2011年11月現在のものです。 [本コンテンツの内容について] [住友不動産販売TOPへ]