売却時に必要な主な費用

• ・仲介手数料
• ・印紙代（成約価格によりますが、概ね２万円〜10万円。）

上記費用は売却時の受取金からの精算が可能です。

※その他、場合によって必要な費用があります。詳細は弊社までご相談ください。

建物解体費用

売却後に買主の費用負担で解体することが可能です。

維持管理の主な費用

• ・固定資産税、都市計画税等の税金
• ・管理費用（巡回、清掃、庭木の手入れ等）

＜貸した場合＞

仲介手数料、管理会社の委託費用、修繕費用、火災保険、地震保険等

維持管理の手間や心配

• ・清掃や庭木の手入れ、建物の修繕
• ・定期的な見廻り等、異常がないかの確認
• ・台風、竜巻、地震、大雪など災害時の被害

＜貸した場合＞

・借り手の心配　→　空室などで見込んだ収入が入ってこない。

・管理の手間　→　借主との直接応対、もしくは管理会社を通した間接応対。

・確定申告の手間　→　毎年申告の手続きが必要になります。税理士に依頼する場合もあります。

不動産市況が良い時期にご売却することをお勧めします。

2015年1月1日時点の全国公示地価の発表では、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）は住宅地（0.4％上昇）、商業地（1.8％上昇）と２年連続のプラスとなってます。
要因はアベノミクスによる景気対策、また日本都市部へのアジアをはじめとした投資目的の不動産購入が非常に活発なことにあります。

長期的には不透明な不動産市況の見通し

現在、アベノミクスによる景気対策やアジアからの投資で盛り上がる不動産市況が続いておりますが、長期的には日本の人口減少問題などがあるなど不透明なことが多い状況です。
「空き家」を賃貸するにあたっても借り手を見つけるのが大変になるケースも増えることが考えられます。