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マンション市況

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首都圏・近畿圏新築中古マンション市場動向(2017年7月)
 
 

中古マンション市場動向



【主要都市別・中古マンション価格】
  2017年7月の首都圏中古マンション価格は前月から横ばいの3,562万円となりました。前年同月比を見ても上昇率は縮小し続けており、年初からの価格推移は上昇局面であった2015~2016年とは一線を画しています。都県別で見ると、東京都(+0.3%、4,826万円)や神奈川県(+0.1%、2,825万円)では僅かな上昇に留まっており、ここ3カ月間では目立った動きはありません。また埼玉県(+0.9%、2,149万円)や千葉県(+0.9%、1,950万円)では価格水準が高い行政区からの事例増加も影響し、ともに1%程度のプラスとなりました。
近畿圏平均は前月比+0.1%の2,122万円で、依然として高水準での安定推移が続いています。大阪府では、+0.6%の2,297万円と再び上昇、年初以来2,300万円をやや下回る水準で推移しています。一方、兵庫県では1,800万円台半ばのレンジから大きく動く兆しは見られません。
中部圏平均は前月比-0.1%のの1,715万円、愛知県では-0.5%の1,834万円と、今年に入ってから初めて弱含みました。いずれも名古屋市での下落による影響が大きいとみられます。







【7月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+0.3%の5,326万円と3か月ぶりに強含みました。年明け以降は5,300万円台前半のレンジに収まっています。横浜市では築浅物件から事例が増えた影響もあって、+1.8%の3,058万円と上昇しました。一方、さいたま市(-0.4%、2,528万円)や千葉市(-2.3%、1,760万円)では築古事例から事例が増えたことで弱含みとなっており、千葉市に至っては5月の価格水準まで下げています。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+1.1%の2,871万円となりました。2016年下期を境にピークアウトの様相を呈し、今年4月には2,816万円まで下げていましたが、ここ3カ月間では再び強含み始めています。神戸市では-1.3%の1,834万円と3カ月連続で下落しており、大阪市とは対照的な動きを見せています。
名古屋市では築古物件の事例シェア拡大に伴って、前月比-1.3%の2,153万円と5ヵ月ぶりに下落しましたが、各築年帯での価格を見る限りでは依然として上昇基調を維持しています。



【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】
※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
  7月の新規発売戸数は3,426戸で、対前年同月(3,317戸)比3.3%増、対前月(2,284戸)比50.0%増になりました。
7月の地域別発売戸数は東京都区部1,863戸(全体比54.4%、前年同月比42.3%増)、都下211戸(同6.2%、33.0%減)、神奈川県940戸(同27.4%、14.7%減)、埼玉県294戸(同8.6%、10.5%増)、千葉県118戸(同3.4%、63.7%減)となっています。東京都のシェアは60.5%です。
新規発売戸数に対する契約戸数は2,465戸で、月間契約率は71.9%と前月の67.2%に比べて4.7ポイントアップ、前年同月の63.3%に比べて8.6ポイントアップとなっています。
即日完売は69戸(全体の2.0%)で、フラット35登録物件戸数は3,270戸(同95.4%)でした。
7月末現在の翌月繰越販売在庫数は6,314戸で、2017年6月末現在の6,210戸に比べて104戸の増加でした。2016年7月末残戸数は6,498戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
  7月の新規発売戸数は1,832戸で、対前年同月(1,414戸)比418戸、29.6%増、対前月(1,321戸)比511戸、38.7%増になりました。
7月の地域別発売戸数は大阪市部1,001戸(全体比54.6%、前年同月比67.1%増)、大阪府下243戸(同13.3%、8.0%減)、神戸市部48戸(同2.6%、82.8%減)、兵庫県下275戸(同15.0%、108.3%増)、京都市部67戸(同3.7%、10.7%減)、京都府下16戸(同0.9%、14.3%増)、奈良県4戸(同0.2%、91.3%減)、滋賀県52戸(同2.8%,940.0%増)、和歌山県126戸(同6.9%、前年供給なし)でした。
新規発売戸数に対する契約戸数は1,348戸で、月間契約率は73.6%と前月の80.2%に比べて6.6ポイントのダウン、前年同月の74.6%に比べて1.0ポイントのダウンとなっています。
即日完売物件は24戸(全体の1.3%)、フラット35登録物件戸数は1,220戸(同66.6%)でした。
7月末現在の継続販売在庫数は2,344戸で、2017年6月末現在の2,172戸に比べて172戸の増加でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2014年7月~2017年7月)】
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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