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新築中古マンション市場動向(2018年3月)
 
 

中古マンション市場動向



【主要都市別・中古マンション価格】
  2018年3月の首都圏中古マンション価格は、全域で築浅物件からの事例が増えたことから、前月比+0.6%の3,619万円と4カ月ぶりに上昇しました。都県別で見ると、東京都では+1.0%の4,874万円とプラスに転じ、神奈川県では+0.7%の2,897万円と上昇傾向を維持しています。また埼玉県(+2.1%、2,257万円)や千葉県(+2.1%、2,010万円)では、それぞれ都心寄りの行政区から事例が増えたことも影響し、2%以上のプラスとなりました。
近畿圏平均は主要エリアが揃って強含み、前月比+1.0%の2,153万円と引き続き上昇したことで、2017年12月に記録していた直近での最高値(2,143万円)を上回りました。大阪府では+1.1%の2,357万円、兵庫県では+0.8%の1,849万円と、それぞれ中心都市での価格上昇がエリア平均を押し上げる形となっています。
中部圏平均は前月比+1.1%の1,794万円と上昇しましたが、愛知県では横ばいの1,931万円となって上昇傾向は一服しました。愛知県内の行政区では上昇鈍化や弱含みの動きが見られます。







【3月の主要都市別・中古マンション価格】
  首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+1.1%の5,387万円と3カ月ぶりに上昇しました。また横浜市(+1.3%、3,151万円)やさいたま市(+1.3%、2,751万円)も1%程度のプラスを示しています。千葉市では価格水準が比較的高い中央区や美浜区で事例が増えた事もあり、市平均は+2.0%の1,821万円と上昇に転じ、前年同月の価格水準を上回るまでに持ち直しています。
近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+1.3%の2,933万円と上昇し、再び上値を更新しました。神戸市でも+1.5%の1,827万円と反転上昇して下落傾向に歯止めがかかったものの、前年同月比は依然としてマイナスが続いています
名古屋市では前月比+0.8%の2,297万円と3カ月連続で上昇してはいるが、中心部での上昇鈍化が影響し、ここ3カ月間での上昇率はやや縮小傾向を示しています。



【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】
※東京カンテイよりデータ一部抜粋
 
 


 
 

新築マンション市場動向



【首都圏のマンション市場動向】
  3月の新規発売戸数は3,617戸で、対前年同月(3,408戸)比6.1%増、対前月(2,490戸)比45.3%増になりました。
3月の地域別発売戸数は東京都区部1,513戸(全体比41.8%、前年同月比10.5%増)、都下316戸(同8.7%、56.1%減)、神奈川県1,004戸(同27.8%、56.4%増)、埼玉県231戸(同6.4%、37.1%減)、千葉県553戸(同15.3%、78.4%増)となっています。東京都のシェアは50・6%です。
新規発売戸数に対する契約戸数は2,701戸で、月間契約率は74.7%と前月の65.0%に比べて9.7ポイントアップ、前年同月の66.2%に比べて8.5ポイントアップとなっています。
即日完売は162戸(全体の4.5%)で、フラット35登録物件戸数は3,432戸(同94.9%)でした。
3月末現在の翌月繰越販売在庫数は6,498戸で、2018年2月末現在の6,563戸に比べて65戸の減少でした。2017年3月末残戸数は6,749戸でした。


【近畿圏のマンション市場動向】
  3月の新規発売戸数は1,745戸で、対前年同月(1,575戸)比170戸、10.8%増、対前月(1,818戸)比73戸、4.0%減になりました。
3月の地域別発売戸数は大阪市部881戸(全体比50.5%、前年同月比44.4%減)、大阪府下393戸(同22.5%、12.0%増)、神戸市部219戸(同12.6%、5.3%増)、兵庫県下65戸(同3.7%、69.8%減)、京都市部119戸(同6.8%、13.8%減)、京都府下6戸(同0.3%、57.1%減)、奈良県14戸(同0.8%、30.0%減)、滋賀県41戸(同2.3%、1,950.0%増)、和歌山県7戸(同0.4%、58.8%減)でした。
新規発売戸数に対する契約戸数は1,175戸で、月間契約率は67.3%と前月の83.9%に比べて16.6ポイントのダウン、前年同月の73.3%に比べて6.0ポイントのダウンとなっています。
即日完売物件は58戸(全体の3.3%)、フラット35登録物件戸数は796戸(同45.6%)でした。
3月末現在の継続販売在庫数は2,355戸で、2018年2月末現在の2,180戸に比べて175戸の増加でした。

【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表(2015年3月~2018年3月)】
※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
 
 

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