地価コラム
土地の売却のご検討に活用できる、最新の土地市況を解説いたします。
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2018年公示地価 全国平均（全用途平均）が3年連続で上昇
○ 全国平均では住宅地が昨年までの横ばいから上昇に。商業地は3年連続上昇。
国土交通省は3月27日、1月1日時点の公示地価を発表。全国平均(全用途平均)が3年連続で上昇となりました。
変動率は全国平均で住宅地が＋0.3％(昨年0.0％)、商業地は＋1.9％(同＋1.4％)で、住宅地は昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じ、商業地は3年連続で上昇し、上昇率も拡大しています。
住宅地では、雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続による需要の下支え効果等により、利便性の高い地域を中心に下落率が縮小または上昇が継続しています。商業地については、再開発の進展による繁華性の上昇、訪日客を中心とした国内外の観光客の増加等による店舗・ホテル需要の盛り上がり、また主要都市でのオフィス空室率の低下等による収益性の向上等の要因で、下落率の縮小もしくは上昇が継続しています。
なお、不動産の評価は、築年数、間取り、広さ、土地の形、方位、周辺環境等様々な要素によって異なります。不動産のお取引を検討される際には、お近くの住友不動産販売の営業店舗へお気軽にご相談下さい。
公示地価...国土交通省が、毎年3月に公表する1月1日時点の全国の土地価格。土地鑑定委員会が2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って判定します。今年は全国で約2万6千地点の標準地が評価されました。
○ 東京圏の商業地、上昇幅が拡大
東京圏の住宅地は＋1.0％(昨年＋0.7％)、商業地が＋3.7％(同＋3.1％)とともに5年連続で上昇しています。住宅地では、東京23区は全ての区で上昇となりましたが、千代田区及び中央区は上昇幅が縮小しています(千代田区は昨年＋7.5％→今年＋3.3％、中央区は昨年＋6.2％→今年＋2.2％など)。商業地は東京都・神奈川県・千葉県の全ての区で上昇。埼玉県もほとんどの区で上昇しています。東京23区では、高い上昇率を示す区が、昨年と比べ中心区から周辺へと拡大しています。特に、利便性が近年改善された下町を中心とする都区内北東部の住商工混在地域で、上昇幅の拡大が目立っています。
○ 大阪圏、商業地が上昇
大阪圏の住宅地は＋0.1％(昨年0.0％)、商業地が＋4.7％(同＋4.1％)でした。住宅地は、京都市、大阪市や堺市の中心部で上昇幅が拡大しています。商業地は、大阪圏が三大都市圏の中で最も高い上昇率となりました。京都市は、国内外の訪街者の増加による、観光客目当ての出店増、ホテル需要増等により、昨年の＋6.5％から＋9.1％に上昇しています。
○ 名古屋圏、住宅地・商業地ともに5年連続上昇
名古屋圏の住宅地は＋0.8％(昨年＋0.6％)、商業地＋3.3％(同＋2.5％)。住宅地は、名古屋市や豊田市・長久手市などで上昇が続いています。商業地は、名古屋市では、店舗・オフィスや、マンション用地の需要が堅調で、ほとんどの区で上昇幅が昨年より拡大しています。
○ 地方圏、住宅地は下落幅が縮小、商業地は26年ぶりに上昇
住宅地▲0.1％(昨年▲0.4％)、商業地が＋0.5％(同▲0.1％)で、商業地は26年ぶりに上昇となりました。地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)では、平均変動率は5年連続で上昇し、上昇幅も拡大しています。
○ 地価水準
いわゆるバブルと言われていました1990年の価格を100として、今回公表された地価水準(指数)を見てみますと、全国の全用途平均は92年から下落が続き、07年にプラスに転じ08年は上げ幅を拡大しました。しかしリーマン・ショックの影響もあり、09年から再び下落傾向となり、15年まで7年連続下落しましたが、16年に8年ぶりにプラスに転じ、17年も上昇しました。しかし、90年との比較では全国平均で46.3とバブルの頃の半分以下の水準でしかありません。
地域別の90年対比では、東京圏が40.4、大阪圏は29.9となっていますが、名古屋圏はバブル期に大幅な上昇が無かったこともあり、60.6と首都圏や近畿圏に比べると比較的高い水準を維持しています。
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※このデータは2018年04月10日現在のものです。
