財形住宅資金融資/ざいけいじゅうたくしきんゆうし

財形貯蓄をしている会社員が、住宅を購入する際に利用できる公的融資を「財形住宅資金融資」といいます。
財形貯蓄をしている会社員が対象ですので、自営業や自由業を営む人は利用できません。
さらに、財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高が50万円以上あることなど、一定の条件をクリアしている必要があります。
融資方法としては、事業主等による財形転貸融資、共済組合等による財形融資などがあげられます。