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2019年01月10日

不動産価格指数、商業・住宅ともに上昇

国交省調べ、オフィスは5期連続プラス

 国土交通省はこのほど、9月の住宅総合と第3四半期(7~9月)の商業用不動産の「不動産価格指数」をまとめた。商業用不動産の価格指数は、全国・総合で前年同期比4.2%上昇の124.9と、12年第4四半期から24四半期連続で前年同期比プラスとなった。住宅総合の価格指数は、前年同月比0.1%上昇の110.4と、46カ月連続で前年同月比プラス。このうち、マンション指数は同1.8%上昇の138.9と、67カ月連続での前年同月比プラスとなった。
 商業用不動産のうち、建物付土地総合は133.6(前年同期比+4.1%)。内訳をみると、オフィスは143.8(+12.1%)で5四半期連続で前年同期比プラスとなった。そのほか、店舗が139.4(+3.9%)、マンション・アパートが135.2(△0.8%)、倉庫が122.7(+2.5%)、工場が100.3(△4.0%)。エリア別にみると、オフィスは三大都市圏が147.3(+14.6%)で、三大都市圏以外の地域が127.3(+0.6%)、南関東圏が165.1(+6.3%)となった。マンション・アパートは三大都市圏が131.8(△1.9%)で、三大都市圏以外の地域が145.6(+1.5%)、南関東圏が132.9(+1.6%)だった。
 一方、全国の住宅総合(10年平均=100)は、住宅地が100.1(前年同月比△0.6%)、戸建て住宅が101.5(△1.1%)。エリア別では南関東圏は、住宅総合が112.4(△1.2%)、住宅地が106.4(△0.4%)、戸建て住宅が100.5(△3.4%)、マンションが133.0(+0.6%)と、マンションを除きマイナスとなった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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