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2019年01月16日

国交省、住宅取得支援策の全国説明会

消費税率引き上げによる需要変動抑制へ

 国土交通省は、2月1日から消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度の説明会を全国で開始する。省エネに関する制度など、良質な住宅の取得と改修に関する支援制度の説明も併せて行う。
 19年度予算案・同税制改正大綱には、消費税率引き上げに伴う住宅支援制度が盛り込まれた。①住宅ローン減税の控除期間を現行10年から3年延長②すまい給付金の対象所得階層を拡充し給付額も最大50万円へ引き上げ③次世代住宅ポイント制度の創設-の3つが主なもの。このほか住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置も、非課税枠を現行の最大1200万円から最大3000万円へ拡充されている。消費税率引き上げで住宅需要に大きな変動がないようにするのが狙い。
 次世代住宅ポイント制度では、40歳未満の若者世帯や、子育て世帯が一定の基準を満たす既存住宅の購入とリフォームをセットで行うと、最大60万(円分)のポイントが得られる。ポイントは環境、安心・安全、健康長寿・高齢者対応、子育て支援、働き方改革の各分野に資する商品と交換できる。ポイント発行申請は6月から受け付ける。
 全国説明会は、これらの支援策に加え、良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築、住宅・建築物の省エネ化の推進策なども盛り込み、国交省担当官が解説する。時間は3時間程度、参加無料。主に住宅関連事業者向けだが一般も参加可。
 2月1日午後1時30分からの東京・世田谷区会場(昭和女子大学、定員1500人)を皮切りに、3月14日まで全都道府県48回開催する。詳細・申し込みはhttps://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h30jyuutaku-seisanまで。

(提供:日刊不動産経済通信)

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