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2019年01月16日

インスペクション、売買8割が希望なし

国交省、制度開始半年で実施状況調査

 国土交通省は、このほど宅建業法に基づく建物状況調査(インスペクション)の実施状況を調査した。調査対象となった8割超の取引で、売主・買主からインスペクション業者のあっせん希望がなく、需要と制度認知に課題があることが分かった。
 18年4月の制度開始から9月までのインスペクションの実施件数は5932件で、17年度実績5892件(従来の13年策定「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に基づく既存住宅現況検査含む)を半年で上回った。年間では17年度の2倍以上の1万2904件の実施を見込むが、既存住宅流通戸数(16万9000戸、17年総務省)の8%にとどまりまだ少ない。
 検査を担う既存住宅状況調査技術者(全体の18%の5441人が回答)に制度の課題を質問したところ、最も多かった回答は「制度がまだ認知されていない」で76.7%、次いで「宅建業者が消極的」が33.2%、「売主・買主が消極的」が29.4%だった。また、調査を実施しない理由は「インスペクションの依頼が見込めない」の回答が最多で59%に上った。技術者が調査をしたくてもできない状況が把握された。
 検査業者をあっせんする宅建業者への調査(回答413件)では、媒介契約件数1万7495件のうちインスペクションのあっせんの希望があったのは18%(売主16%、買主2%)しかなく、82%は希望なし。調査実施に至ったのは2728件で、このうち売買契約が締結されたのは62%の1695件だった。
 調査では、制度認知、8割超にあっせん希望がないこと、希望があっても売主・買主の需要の差があることなど課題が把握された。同省は、調査を継続的かつより深掘りした内容で行うことを検討している。

(提供:日刊不動産経済通信)

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