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2019年01月30日

4Qオフィス賃料、主要13都市すべて上昇

CBRE調査、都市部の需給ひっ迫顕著に

 18年第4四半期に全国主要13都市のオフィスビル賃料が軒並み増加したことが、CBREの調査で分かった。三大都市の全グレードの想定成約賃料は、東京が前年同期比5.7%増、大阪が9.2%増、名古屋が6.0%増といずれも上昇。空室率は東京0.8%(0.7ポイント減)、大阪1.7%(0.8ポイント減)、名古屋1.1%(1.5ポイント減)と3都市とも低下し、大都市を中心に需給がひっ迫する傾向が鮮明になった。
 東京のオフィスビル空室率は、調査した全てのグレード(施設規模)で1%を割り込み、平均空室率は0.8%と過去最低値を更新した。千代田、港など主要5区の空室率は0.9ポイント減の0.5%と特に低く、地区別では六本木・赤坂が1.7ポイント減の0.3%と大きく下げた。東京都内では特にコワーキング事業者による需要が旺盛で、当期に竣工したほぼ全てのビルが満室で稼働した。同時に既存ビルの空室消化も進む。
 大阪でも新規供給、ストックともに減少。全グレードの空室率が過去最低を更新した。比較的小規模なBグレードのビルにも企業らの食指が動き、同グレードの賃料上昇率は前年同期比8.1%増と、05年の調査開始以来、最高値をマークした。
 仙台や横浜、福岡など三大都市以外の地方都市では、10都市中6都市で空室率が前期よりも低下した。特に仙台では床取得を急ぐ企業が増え、空室率は2.4%と5期連続で過去最低値を更新した。また、想定成約賃料は10都市全てで上昇。需要が供給を上回り、複数の都市で過去最高額を更新している。特に福岡は前期比で2.2%増、前年同期比では11.5%増と10都市で最も大きく値上がりした。札幌やさいたま、京都でもオフィス不足が慢性化し、賃料が過去最高を更新した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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