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2019年02月05日

物流の空室率は首都圏、近畿圏とも低下

CBRE・18年4Q、賃料は上昇基調

 CBREは、18年第4四半期(4Q)の物流施設の市場動向をまとめた。首都圏では大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率が約3年ぶりの低水準となる4.8%(前期比1.3ポイント減)に下降。近畿圏と中部圏でもLMT空室率がそれぞれ2ポイント、4ポイントずつ下がった。特に近畿圏では内陸・湾岸ともに需要が高まり、18年通年の需要(延床面積)は約77万5000㎡と、07年の調査開始以来、過去最高を更新した。
 首都圏では18年末に空室消化のペースが速まり、4Qの新規需要は約40万3000㎡と四半期ベースで04年の調査開始以来、2番目の規模になった。4Qに供給された物件は3棟・合計約29万4000㎡で、そのうち1棟は竣工時点で満床になった。月額坪当たりの想定成約賃料(実質賃料)は外環道や圏央道、湾岸など調査対象の4エリアすべてで上昇。首都圏全体では0.2%増の4150円となった。
 近畿圏は、湾岸部を中心に需要が高まり、圏域全体の実質賃料が1.4%増の3530円と約3年ぶりに上昇。中部圏ではLMTの新規供給はなかったものの、既存物件のリーシングが着実に進み、空室率は4.6%と16年4Qの2.6%に次ぐ低い水準となった。中部圏では今年、約32万3000㎡の施設が供給される予定だが、それらの8割が上半期に集中している。このため同社では、中部圏の空室率が今年2Qに13.9%へと急上昇し、その後緩やかに下がるとみている。
 三大都市圏以外では福岡県の需要が活発で、空室がある施設は「小規模なものも含めて数棟」(同社)しかない状況という。福岡県の実質賃料は2.1%増の4870円となっている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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