戻る

不動産ニュース

不動産ニュース

市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する
最新のニュースをお届けいたします。

市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する最新のニュースをお届けいたします。

2019年02月12日

国交省、インフラをテーマに委員会設立

地方自治体の業務効率化推進を目指す

 国土交通省は8日、「インフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会」を立ち上げた。予算や人員が限られる中、多くのメンテナンス業務をこなす必要がある地方自治体が、新技術や新体制導入による業務の効率化を進めることができるよう、モデルケース作りやマッチングなどに関する助言などを行っていく。
 同委員会は委員長の岩波光保・東京工業大学環境・社会理工学院教授と、委員の植野芳彦・富山市建設技術統括監、木村嘉富・国土技術政策総合研究所道路構造物研究部部長、吉田典明・インフラメンテナンス国民会議実行委員・企画部会幹事で構成。
 初回のこの日は事前の自治体への聴き取り調査などで集まったデータの検証などを進め、19年度までのテーマとして、①既存の点群データを活用した施設の管理効率化に資する技術②常時没水している構造物を可視化し施設の管理効率化に資する技術-を主テーマにすることなどを決めた。14日から3月1日までの期間、モデル自治体と技術提供企業を公募する。その後はマッチングや現場施工の支援などを担って、モデルケース確立を支援していく。
 岩波委員長は「特にこの4~5年のインフラに関する技術の進歩は相当なもの。しかし現場の地方自治体は日々の業務に追われ、せっかくの技術進歩の享受や体制の見直し、情報収集にまでとても手が回らないのが実態だ。技術面だけでなく、行政手続きなど様々な点でうまくやっていかないといけない。委員会で、その一押しをしていきたい。加えて、積極的な情報発信も担いたい」と就任の抱負を話した。

(提供:日刊不動産経済通信)

査定依頼・売却相談はこちら(無料)

売却専用
フリーダイヤル

0120-60-6082

年中無休24時間受付

不動産査定
不動産売却

広告戦略からアフターフォローまで
マンツーマン営業体制

お問い合わせ時から、買主募集の広告戦略、ご契約、お引き渡し、アフターフォローまで、一貫した「マンツーマンの営業体制」により、お取引を責任を持って担当します。

地域に密着した営業ネットワーク
全国270店舗

全国に広がる270店舗の地元に精通した営業担当者だからこそ、地域に密着したお取引を行うことが可能です。
※2019年10月1日時点

多彩なメディアを活用した
広告ネットワーク

チラシや新聞折込広告の他、自社サイトや各種提携サイト※へ物件広告を行います。
※物件により掲載条件があります。

不動産売却

広告戦略からアフターフォローまで
マンツーマン営業体制

お問い合わせ時から、買主募集の広告戦略、ご契約、お引き渡し、アフターフォローまで、一貫した「マンツーマンの営業体制」により、お取引を責任を持ってご担当します。

地域に密着した営業ネットワーク
全国270店舗

全国に広がる270店舗の地元に精通した営業担当者だからこそ、地域に密着したお取引を行うことが可能です。
※2019年10月1日時点

多彩なメディアを活用した
広告ネットワーク

チラシや新聞折込広告の他、自社サイトや各種提携サイト※へ物件広告を行います。
※物件により掲載条件があります。

バックナンバー

市況・動向

TOPへ戻る