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2019年02月14日

約7割が賃貸IT重説の利用を希望

国交省調べ、機器トラブル発生は少数

 国土交通省は、賃貸取引で本格運用されているIT重説について、説明の相手方とIT重説を実施した宅建業者にアンケートを実施した。IT重説を受けた人の約7割である65.3%が「今後も利用したい」と回答しており、高い需要が把握された。
 説明の相手方の年齢層は、21~30歳が43.4%と最多で、次いで31~40歳が31.6%だった。IT重説に要した時間は「30分未満」が71.5%、「30分以上1時間未満」が27.8%。また、説明の相手方の92.1%と大部分の人が「全体を通じて聞き取れた」と回答した。映像の確認のしやすさについても96.5%が「確認することができた」と答えている。説明を受けた人で「機器のトラブルがあった」と答えた人は9.4%と少なかったが、起きた機器トラブルの具体的内容をみると、「声が聞こえない等の音声トラブル」が59.3%で最も多かった。
 宅建業者へのアンケートでは、IT重説を行った物件種別は「アパート・マンション(居住用)」が99.1%と大部分を占めた一方で、「業務用建物(ビル等)」が0.6%、「戸建て(居住用)」も0.3%あった。宅建業者も89.7%と約9割が「機器のトラブルはなかった」と回答している。トラブルが起きた内容も最多は音声トラブルで75.8%だったが、発生した機器等のトラブルも90.9%が「解決した」と回答。解決せず「対面(重説)に移行した」は9.1%と少なかった。
 アンケートは17年10月~19年1月に実施。業界団体や登録事業者に協力を依頼し、説明の相手方288件、宅建業者319件の回答を得た。

(提供:日刊不動産経済通信)

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