戻る

不動産ニュース

不動産ニュース

市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する
最新のニュースをお届けいたします。

市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する最新のニュースをお届けいたします。

2019年02月15日

ESG不動産投資で中長期リターン実現

国交省、概念形成に向け検討会スタート

 国土交通省は14日、「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長=中川雅之・日本大学経済学部教授)の初会合を開いた。投資家が投資先にESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮を求める動きが拡大していることから、不動産投資市場にもその環境を整備する。同時に不動産投資に日本の課題解決の概念を組み込むのも狙い。
 環境の悪化、健康性・快適性の確保、さらには日本が抱える地域社会の衰退や少子高齢化の進行といった課題にも適応したESG不動産投資の促進を目指す。検討会では、従来の収益性のみを重視した不動産投資からESG不動産投資に転換することで、中長期的なリターンが確保できるよう土台づくりを行う。不動産投資を通じた環境【E】、社会への寄与【S】、ガバナンス【G】、それぞれの具体的な概念形成をまとめる。また、ESG不動産投資のための情報開示のあり方も議論する。ESG不動産投資により、SDGs(持続可能な開発目標)の実現にもつなげる考え。
 初回会合では堀江隆一委員(CSRデザイン環境投資顧問社長)が海外のESG不動産投資の事例などを発表。その後の議論では、リターンについて「いくら政府が何か決めてもそこはマーケットが決めること。バブルの発生を避け、合理的な期待形成のため投資家にとって分かりやすい情報が必要」など、踏み込んだ意見が委員から上がった。
 検討会は今後4回程度開催し、19年6月をメドに中間とりまとめを行う。検討会スタートにあたり挨拶した国交省の野村正史・土地・建設産業局長は、「ESG不動産投資の概念形成と情報開示のあり方に一定の方向性を見いだしたい」と意気込みを語った。

(提供:日刊不動産経済通信)

査定依頼・売却相談はこちら(無料)

売却専用
フリーダイヤル

0120-60-6082

年中無休24時間受付

不動産査定
不動産売却

広告戦略からアフターフォローまで
マンツーマン営業体制

お問い合わせ時から、買主募集の広告戦略、ご契約、お引き渡し、アフターフォローまで、一貫した「マンツーマンの営業体制」により、お取引を責任を持って担当します。

地域に密着した営業ネットワーク
全国271店舗

全国に広がる271店舗の地元に精通した営業担当者だからこそ、地域に密着したお取引を行うことが可能です。
※2019年7月5日時点

多彩なメディアを活用した
広告ネットワーク

チラシや新聞折込広告の他、自社サイトや各種提携サイト※へ物件広告を行います。
※物件により掲載条件があります。

不動産売却

広告戦略からアフターフォローまで
マンツーマン営業体制

お問い合わせ時から、買主募集の広告戦略、ご契約、お引き渡し、アフターフォローまで、一貫した「マンツーマンの営業体制」により、お取引を責任を持ってご担当します。

地域に密着した営業ネットワーク
全国271店舗

全国に広がる271店舗の地元に精通した営業担当者だからこそ、地域に密着したお取引を行うことが可能です。
※2019年7月5日時点

多彩なメディアを活用した
広告ネットワーク

チラシや新聞折込広告の他、自社サイトや各種提携サイト※へ物件広告を行います。
※物件により掲載条件があります。

バックナンバー

市況・動向

TOPへ戻る