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2019年02月19日

18年の国内事業用不動産投資額は27%減

CBRE、海外と大型取引減・地方増加

 CBREがまとめた18年第4四半期(4Q)の投資市場動向調査結果によると、日本の事業用不動産投資額(10億円以上対象、JリートのIPO時取得物件除く)は前年同期比49%減の約7530億円と半減し、18年の年間実績は前年比27%減の約3兆円となった。300億円を超える大型取引の件数が前年比で52%減、海外投資家による投資額が65%減と大きく減少し、全体額を引き下げる主因となった。
 18年の国内事業用不動産投資総額約3兆円のうち、Jリート分は前年比4%増の1兆3500億円とやや増加した。一方、Jリートを除く国内投資は19%減の1兆1600億円、海外投資家によるインバウンド投資は65%減の4950億円と大きく減った。CBREは「現在は投資機会が限られる上、不動産価格も高止まりしており、取引の小型化が進んでいる」と指摘している。
 18年通年のアセット種別投資額はオフィスが49%と最多だが、投資額は前年比11%減の1兆2300億円と減少した。物流施設は38%増の5120億円と唯一、前年を上回ったが、投資の73%がJリート分だった。このほか商業施設は55%減の4020億円(投資割合14%)、ホテルが40%減の2770億円(10%)など。18年の地域別投資額は、首都圏が27%減の1兆8900億円と減った一方、大阪や名古屋など地方都市の投資総額は8%増の9600億円に増加した。地方都市の投資額が全国に占める割合は34%と、05年の調査開始以来、最高値に。地方の総投資額のうち53%がJリート、21%が海外投資家によるもので、国内外の投資家が地方に目を向ける傾向が鮮明になった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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