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2019年02月25日

住宅・宅地分譲の経営状況はプラス維持

土地総研調査、駆け込み需要はみられず

 土地総合研究所がまとめた1月1日時点の「不動産業業況等調査結果」によると、住宅・宅地分譲業の経営状況を示す指数は前回調査時点(18年10月)から3.5ポイント改善し、16.7となった。プラスは24期連続。ビル賃貸業も5.6ポイント改善し26.1となり、19期連続のプラスだった。不動産流通業(住宅地)は3.3ポイント改善するも△3.4で12期連続のマイナス。
 住宅・宅地分譲業の指数を項目別にみると、用地取得件数は△13.3(前回△9.4)で、13期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数も△10.0(△6.5)で10期連続減少。成約件数は5.8(1.3)となり2期連続で上昇した。在庫戸数は26.8(17.3)で40期連続して減少傾向。販売価格の動向は25.0(26.5)で、27期連続で「上昇した」の回答が「下落した」の回答を上回った。
 不動産流通業(住宅地)の既存マンション等の各指数は、売却依頼件数△5.4(△19.6)、購入依頼件数△10.7(△17.9)、成約件数△19.6(△30.4)、取引価格8.9(4.5)。取引価格は24期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い。ビル賃貸業は空室の状況が25.8(9.7)に大幅な上昇。21期連続して空室は減少傾向にあるとの見方が多い。成約賃料動向は38.1(40.0)で、20期連続で上昇傾向にあるとの見方が多かった。
 対象143社中、116社が回答。3カ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業6.1、不動産流通業(住宅地)△11.7、ビル賃貸6.5。住宅・宅地分譲業者から「消費税増税に向けた駆け込み需要はほとんど見られない」(首都圏、首都圏以外)と報告があった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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