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2019年02月28日

大阪のオフィス賃料、10年ぶり2万円台

JLL、需給ひっ迫、空室獲得競争続く

 大阪市中央・北両区にあるAグレードオフィスの18年第4四半期(4Q)の月額坪当たり賃料が、08年以来、初めて2万円台に回復したことがジョーンズラングラサール(JLL)の調査で分かった。需給がひっ迫する市中心部の一等地で空室獲得競争が過熱し、賃料は前期比2.1%増、前年比10.1%増の2万694円に上昇。東京のオフィス賃料も前期比1.4%増、前年比3.9%増の3万8178円と27四半期連続で最高額を更新し続けている。
 JLLは東京・大阪の主要区でオフィスとホテル、店舗、物流施設の4分野について4Qの市況を調べた。東京のA級オフィス空室率は前期比0.5ポイント減、前年比1.5ポイント減の1.0%に低下し、賃料底上げの主因となった。新規供給が相次いだ渋谷や日比谷、日本橋などが賃料上昇をけん引。今年稼働する物件の予約契約率もすでに8割に達しており、空室率は低位安定、賃料は上昇基調を維持するとJLLは予想している。一方、大阪のオフィスは、賃料上昇に伴い、1棟価格も前期比7.2%増と21四半期連続で増加。今年は新規供給の予定がなく、オフィスの空室率は今後さらに低下し、賃料は上昇基調を強めると展望している。
 ホテル市場は東京の5つ星ホテルの運営成績が良く、1日の客室売上げを示すRevPARは18年11月時点で前年同期に比べ8.6%増加した。3つ星以下のホテルはこの数年、客室単価が急激に上昇した影響で、単価が頭打ちになり、市場の成長ペースが鈍化しつつあるという。東京圏の物流市場は、月額坪当たり賃料が前期比0.3%減の4217円に。ただ、地価や建築費の上昇が平均賃料を底上げする傾向が続いている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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