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2019年03月04日

国交省、新・不動産業ビジョン骨子作成

人口減局面、不動産を「たたむ」戦略を

 国土交通省は、不動産業に関わる全てのプレーヤーが共有する将来像と位置付ける「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」の骨子をまとめた。不動産業ビジョンの策定は約四半世紀ぶり3度目となるが、人口減少局面での策定は初。これまでなかった不動産を「たたむ」という考え方が官民共通の目標に登場した。
 不動産業の将来像は①豊かな住生活を支える産業②我が国の持続的成長を支える産業③人々の交流の「場」を創造する産業-と示した。将来像実現のための官民共通の目標を掲げる。その筆頭項目が「ストック型社会の構築」であり、その中に「有効な活用方策が見込めない不動産は、思い切って『たたみ』、新たな活用方策の検討を」と盛り込んだ。不動産が不足していた時代は過ぎ、ストック型社会に転換したことを象徴する。同項目には新規供給について「良質なストックとして後世に継承できるものを」と求める。
 ビジョンは開発・分譲、流通、管理、賃貸、不動産投資・運用の各業態のあり方も示す。このうち賃貸分野は、今の賃貸住宅のトラブルを踏まえ、新たに賃貸物件を供給する場合には「的確な投資リスク判断のもとに実施を」と注意喚起した。不動産投資・運用にはESG投資の推進を求める。
 今後10年間で重点的に検討し実現を図る政策課題もまとめた。「不動産の『たたみ方』などの出口戦略」、IT重説の売買取引への拡大を含む「不動産取引の電子化」「賃貸住宅管理業に係る登録制度の法制化」など36項目を示す。政策課題の中には「現行要件の妥当性の検証」も含まれており、検証対象には宅建士の人数要件、流通コストのあり方などを挙げている。骨子をもとに最終議論を進め、28日開催の社会資本整備審議会産業分科会・不動産部会でとりまとめる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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