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2019年03月28日

全宅連調査、居住希望は都市部が6割

20代は地方が過半、二地域居住志向24%

 全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は、「住まい方の意識トレンド調査」をまとめた。将来住みたい場所では、「都市部」が59.0%で「地方」の41.0%を上回った。性別による差はなかったが、年代別では20歳代、居住区分では3世帯以上の2つの属性で「地方」が「都市部」を上回った。二地域居住については、「ぜひやりたい」と「可能ならやりたい」を合わせて23.9%となった。
 住まい環境で重視するものは「買い物施設や病院など利便施設の充実」が38.5%と最も多く、次いで「通勤のしやすさ」が18.8%となった。「治安」は17.1%にとどまり、生活のしやすさが求められていることが分かった。平日は都市部、週末は地方で暮らす二地域居住については、「都市部に住み続けたい」が39.9%、「興味はあるが困難だと思う」が35.2%、「可能ならやりたい」が18.4%、「ぜひやりたい」が5.5%だった。住居を選ぶ際にリノベーションに対して抵抗があるかでは、「全く抵抗ない」が27.6%、「少し抵抗はあるが検討できる」が35.7%と、半数以上がリノベーション済み物件に対して前向きだった。「できれば検討したくない」は22.3%、「絶対に検討したくない」は14.4%。
 インスペクションの利用に関しては「ぜひしたい」は10.3%にとどまり、年代別では若い世代ほど前向きで、年代が高いほど後ろ向きだった。IoT住宅では「防犯カメラやインターフォンなどセキュリティ」に魅力を感じる人が54.3%と最も高かった。
 調査は1月24~28日に行い、全国の20歳以上の男女2400人が回答した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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