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2019年04月01日

2月の住宅着工、3カ月連続で増加

前増税時より低水準、駆け込み見えず

 国土交通省が3月29日に発表した2月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は前年同月比4.2%増の7万1966戸となり、3カ月連続で増加した。新設住宅着工床面積も7.0%増の582万8000㎡で、5カ月連続の増加だった。季節調整済年率換算値は前月比10.9%増の96万7000戸となり、前月の減少から再び増加に転じた。
 持家の着工は前年同月比9.9%増の2万1992戸で5カ月連続増、貸家は5.1%減の2万7921戸で6カ月連続の減少となった。このうち民間資金による貸家は7.6%減の2万4589戸で21カ月連続の減少。分譲住宅は11.4%増の2万1190戸で7カ月連続の増加となった。分譲住宅のうち、マンションは10.5%増の9132戸で7カ月連続の増加。一戸建ては12.2%増の1万1844戸で3カ月連続の増加だった。
 分譲マンションの着工戸数を地域別にみると、首都圏は28.6%増の5049戸。千葉・神奈川も伸びた。中部圏は73.8%増の730戸。愛知・岐阜の増加が目立った。近畿圏は6.2%減の2021戸で大阪が牽引した形だ。その他の地域は24.6%減の1332戸だった。消費税の税率引き上げを見据えた駆け込み需要について同省は、「前回5%から8%への引き上げ時は、増税8カ月前の全体の着工の伸びは8.8%だった。現在は4.2%であり、まだ駆け込みと明確に言える状況ではない」と分析する。
 全建築物の着工床面積は2.9%減の979万㎡で3カ月ぶりに減少。このうち民間建築主の居住用床面積は7.0%増の598万㎡で3カ月連続の増加となった。非居住用は11.8%減の347万㎡で3カ月ぶりの減少となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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