戻る

不動産ニュース

不動産ニュース

市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する
最新のニュースをお届けいたします。

市況や業界動向、不動産投資などの不動産に関する最新のニュースをお届けいたします。

2019年04月17日

森ビル調査、18年ぶりに空室率1%台

昨年の大規模オフィス、今後も高稼働

 森ビルは16日、東京23区を対象とした大規模オフィスビル市場動向調査を発表した。18年末の空室率は1.9%まで低下し、00年以来18年ぶりの1%台となった。19年末の予測値も2.0%と低水準を維持する。新規オフィスの大量供給がある20年でも2.3%と小幅な上昇にとどまると予測する。
 空室率は大量供給のあった12年には7.8%まで上昇していたが、その後、毎年減少を続け、18年は00年の1.2%に次ぐ水準まで低下した。17年は2.6%で、同社は当初、二次空室の発生を見込み、18年も同水準になると予測していたが、人員増員やM&Aによる既存テナントの増床ニーズなどが強く、予想以上の大幅な低下となった。19年(供給量99万㎡)、20年(172万㎡)もそれぞれ需要に見合供給量を見込んでいる。20年に加え、23年(132万㎡)の供給量は高水準になるが、今後5年間の平均では年間102万㎡となり、過去実績の平均値(年間103万㎡)並みとなる。
 供給動向をみると、1物件当たりの供給量が増加傾向にあり、大規模化が進行。都心3区の供給割合は、09~18年では年平均で65%だったが、20~23年で毎年7割を超え、「都心化」も同時に進む。特に顕著なのは「新橋・虎ノ門エリア」で、19~23年の5年間で、同エリアでは138万㎡が供給され、全体の27%を占める。一方、丸ノ内・大手町エリアは過去5年に比べ、今後5年間は半減する。需要も旺盛で、新規賃借の予定がある企業は全体の27%で、うち面積を拡大する割合は17%だった。新規賃借する理由は「業容・人員拡大」が最も多く、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来、最も低い順位だった。

(提供:日刊不動産経済通信)

査定依頼・売却相談はこちら(無料)

売却専用
フリーダイヤル

0120-60-6082

年中無休24時間受付

不動産査定
不動産売却

広告戦略からアフターフォローまで
マンツーマン営業体制

お問い合わせ時から、買主募集の広告戦略、ご契約、お引き渡し、アフターフォローまで、一貫した「マンツーマンの営業体制」により、お取引を責任を持って担当します。

地域に密着した営業ネットワーク
全国271店舗

全国に広がる271店舗の地元に精通した営業担当者だからこそ、地域に密着したお取引を行うことが可能です。
※2019年7月5日時点

多彩なメディアを活用した
広告ネットワーク

チラシや新聞折込広告の他、自社サイトや各種提携サイト※へ物件広告を行います。
※物件により掲載条件があります。

不動産売却

広告戦略からアフターフォローまで
マンツーマン営業体制

お問い合わせ時から、買主募集の広告戦略、ご契約、お引き渡し、アフターフォローまで、一貫した「マンツーマンの営業体制」により、お取引を責任を持ってご担当します。

地域に密着した営業ネットワーク
全国271店舗

全国に広がる271店舗の地元に精通した営業担当者だからこそ、地域に密着したお取引を行うことが可能です。
※2019年7月5日時点

多彩なメディアを活用した
広告ネットワーク

チラシや新聞折込広告の他、自社サイトや各種提携サイト※へ物件広告を行います。
※物件により掲載条件があります。

バックナンバー

市況・動向

TOPへ戻る