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2019年04月17日

マンションは「立地環境」選好が強まる

国交省調査、価格は14年度比3割上昇

 国土交通省は、18年度の「住宅市場動向調査」の結果をまとめた。現在分譲マンションに住む人の住宅を選択した理由は「立地環境が良かったから」が72.3%(前年度比1.5ポイント増)で最多となり、4年連続で増加した。「立地環境」は中古マンション取得世帯でも60.5%(0.8ポイント増)でトップ。17年度に中古マンション選択理由の首位だった「価格が適切だった」は60.2%(9.0ポイント減)に減少し次点に後退した。
 購入価格は注文住宅を除き上昇傾向だ。分譲マンション取得世帯の平均年収は840万円(42万円増)に増えたが、購入価格も4577万円(385万円増)へと大幅に上がった。中古マンション取得世帯も、平均年収715万円(83万円増)、購入価格2819万円(426万円増)でともに増加。14年度調査と比べると、分譲マンションの価格は25.9%上昇、中古マンション価格は31.7%の上昇でともに約3割アップ。同じく14年度比での年収倍率は、分譲マンションが5.24倍から5.45倍に、中古マンションは3.32倍から3.94倍に上がっている。
 住み替えによる通勤時間は、中古マンション取得世帯で住み替え前43.6分から住み替え後42.6分に短縮。民間賃貸住宅への住み替えでも42.6分から34.9分に短縮された。一方、注文住宅、分譲戸建て住宅、分譲マンション、中古戸建て住宅の取得者は住み替えにより通勤時間が増加した。
 同調査は、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とするもので、17年4月~18年3月に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に調査を行った。調査票回収数は合計3944件。

(提供:日刊不動産経済通信)

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