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2019年04月25日

三大都市のオフィス空室率が最低値更新

CBRE、名古屋は0.1%と需給逼迫

 三大都市(東京・大阪・名古屋)のAグレードオフィスビルの空室率が、19年第1四半期(1Q)に軒並み過去最低値を更新したことがCBREの調査で分かった。東京は0.6%、大阪は0.5%で、名古屋は0.1%と特に需給がひっ迫。東京の空室率は4期連続で最低値を下回った。ただ東京では20年に約30万坪の大量供給が見込まれることから、賃料は同年1Qまでに0.3%上がった後、1年かけて約5%下降するとCBREは予測している。
 CBREが全国13都市のオフィスビルの空室率・賃料を調べるとともに、今後1年の市況予測を立てた。三大都市のA等級ビルの空室率は、前期比で東京が0.1ポイント減、大阪が0.5ポイント減、名古屋が0.4ポイント減といずれも微減ながら過去最低値に。東京では主要5区の既存ビルにまとまった空室がほぼなく、IT関連企業らによる竣工前ビルの青田刈りが進む。A・B等級ビルの月額坪当たり賃料は0.7%増の2万2360円だった。大阪のA・B等級ビルの賃料は4.2%増の1万3220円と、05年の調査開始以来、最大の上げ幅となった。A等級ビルの賃料は2.1%増の2万4350円だが、今後1年でさらに6%近く上がる見通し。拡張・増床する対象としてコワーキング・オフィスに目を付ける企業が増えているという。
 名古屋でも中心部で大型ビルの需給がひっ迫。賃料は、A・B等級ビルは1.7%増の1万2930円、A等級ビルは0.8%増の2万6650円。このほか三大都市以外の地方都市では、10都市中8都市で空室率が前期を割った。特に札幌(空室率0.8%)、仙台(1.9%)、京都(0.5%)、福岡(0.2%)などのオフィス不足が鮮明になっている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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