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2019年05月07日

全国の空き家は846万戸、大都市減少

総務省調査、空き家率は13.6%に微増

 総務省は、18年の「住宅・土地統計調査」の速報値をまとめた。全国の総住宅数は6242万戸(13年の前回調査比3.0%増)で、このうち空き家数は846万戸(3.2%増)だった。総住宅数に占める空き家の割合である「空き家率」は13.6%(0.1ポイント増)で微増にとどまったが、過去最高を記録した。
 空き家の内訳をみると、「賃貸用」が431万戸(0.4%増)、「売却用」が29万戸(4.5%減)、「二次的住宅」が38万戸(7.3%減)、「その他の住宅」が347万戸(9.1%増)だった。その他の住宅とは、居住者が長期にわたって不在の住宅や、取り壊しが決まっている住宅など。目視で外観から廃屋と判断された空き家は含まれない。最も空き家率が高かったのは山梨県の21.3%だった。
 63年の調査開始以来、総住宅数は増加が続いているものの、増加率は98年から縮小が続く。18年の3.0%増も前回より2.3ポイント減った。空き家率が微増にとどまった背景について総務省は「総住宅数の伸び率が鈍化傾向だ。総数が減って空き家も減ったとみられる。また、これまでは東京など大都市部でも空き家が増えていたが、今回は大都市が減少したことも関係する」と分析する。東京都の空き家数は80万9000戸(1.0%減)に減ったほか、首都圏を中心に大都市部で減少がみられた。大都市は人口の流入で「賃貸用」の空き家に入居があり、統計上の空き家が減少したと考えられる。
 総務省は、空き家のうち「その他の住宅」が増えていることから、空き家の「質」に着目。18年調査で初めて空き家となった理由を調査事項に加え、その結果を20年1月に発表する方針。

(提供:日刊不動産経済通信)

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