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2019年05月15日

CBRE、米中摩擦過熱で北米投資半減

インバウンド投資は地方都市で拡大傾向

 18年通年の日本から海外へのアウトバウンド不動産投資額が、前年比29%減の約19億ドルに縮小したことがCBREの調査で分かった。減少は2年連続。18年は北米への投資額が51%減の11億5000万ドルと特に大きく減った。日米の金利差が広がり、為替ヘッジコストが上昇したのに加え、米中貿易摩擦で先行き不安が高まったことが投資意欲を冷やしたと同社は分析している。
 CBREの報告書「日本のインバウンド&アウトバウンド投資2018」によると、日本へのインバウンド投資は、大型取引が減った影響で前年比61%減の48億8000万ドルと大きく目減りした。6割以上を占める北米からの投資額も39%縮小。アジアからの投資も71%減少し、インバウンド投資の総額に占める割合も48%から36%に低下した。
 調査ではインバウンド投資が東京以外の地方大都市に向かう傾向が顕著になった。首都圏が76%減、東京主要5区が85%減と大きく減ったのに対し、大阪は131%増え、地方主要都市の投資額を109%増と底上げした。地方都市の割合は前年の8%から41%と5倍に拡大した。インバウンド投資をアセット種別にみると、オフィスが32%減と大きく減ったものの、総額に占める割合は58%と6割近くを占める。人気の物流施設は145%増と急拡大している。
 アウトバウンド投資は、北米の人気が落ちた一方、アジア太平洋地域への投資額は5億3000万ドルと05年以降で最大の規模になった。北米を除く海外の投資対象ではオフィスが93%と大部分を占めた。プレーヤーの比率は不動産会社・商社が53%と最多だった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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