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2019年05月16日

国交省、不動産指数が50カ月連続で上昇

分譲マンション突出、最高は九州・沖縄

 国土交通省は、10年の平均を100とした場合の不動産価格指数(住宅1月分、商業用不動産18年第4四半期分)を公表した。全国の住宅総合は117.2(前年同月比+4.4%)となり、50カ月連続で前年同月を上回った。住宅地は104.1(+0.4%)、戸建て住宅は105.6(+3.7%)、区分所有マンションは147.4(+5.8%)で全てプラスとなった。マンションの突出は13年以降顕著になり、戸建てとの差は足元でも拡大基調にある。
 都市圏別にみると、南関東圏は住宅総合119.6(+4.1%)、住宅地107.3(△0.4%)、戸建て105.1(+3.5%)、マンション142.3(+4.9%)。名古屋圏は住宅総合112.5(+6.4%)、住宅地113.4(+14.9%)、戸建て100.0(△0.1%)、マンション155.5(+8.1%)。京阪神圏は住宅総合122.1(+6.1%)、住宅地104.2(△3.3%)、戸建て110.8(+8.4%)、マンション152.1(+6.1%)。マンションの不動産価格指数が最も高いエリアは九州・沖縄地方で190.1(+11.4%)だった。
 商業用不動産の全国総合は120.4(△1.4%)。建物付土地総合は131.0(△0.5%)、土地総合は99.4(△2.9%)。店舗140.3(+8.0%)、オフィス136.0(△2.4%)、倉庫120.4(+3.1%)、工場103.2(△4.0%)、マンション・アパート131.9(△2.0%)。商業用不動産総合を都市圏別にみると、三大都市圏は124.3(△1.7%)、三大都市圏以外は111.4(△0.0%)だった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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