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2019年06月04日

2月の住宅不動産指数、51カ月連続上昇

国交省調べ、商業4Qは修正値を公表

 国土交通省は、10年の平均を100とした場合の不動産価格指数(住宅2月分、商業用不動産18年第4四半期分)を発表した。商業の18年4Qは発表済みだが、サンプル数増加による修正値を公表している。
 2月の全国の住宅総合は114.2(前年同月比+2.2%)で、51カ月連続で前年同月を上回った。住宅地は101.1(+1.3%)、戸建て住宅は101.9(△1.6%)、区分所有マンションは148.8(+6.9%)となり、戸建て以外はプラスを維持した。都市圏別では、南関東圏は住宅総合117.0(+2.1%)、住宅地104.3(△0.8%)、戸建て101.8(△2.2%)、マンション143.1(+6.5%)。名古屋圏は住宅総合111.0(+5.3%)、住宅地104.5(+10.9%)、戸建て104.7(+3.7%)、マンション154.0(+3.4%)。京阪神圏は住宅総合119.4(+4.7%)、住宅地111.1(+3.3%)、戸建て100.0(△1.9%)、マンション155.3(+7.6%)。マンションの指数が最も高いエリアは九州・沖縄地方で186.4(+7.3%)だった。
 商業用不動産(修正)の全国総合は120.1(△1.7%)。建物付土地総合は130.5(△0.9%)、土地総合は99.4(△2.9%)。店舗139.8(+7.6%)、オフィス135.7(△2.7%)、倉庫119.6(+2.5%)、工場102.0(△5.1%)、マンション・アパート(一棟)131.5(△2.3%)。商業用不動産総合を都市圏別にみると、三大都市圏は123.8(△2.1%)、三大都市圏以外は111.6(+0.2%)。

(提供:日刊不動産経済通信)

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