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2019年06月12日

4月の建設工事、不動産業の受注大幅減

 国土交通省は11日、4月の「建設工事受注動態統計調報告」を発表した。受注高は前年同月比0.2%増の5兆9065億円だった。このうち元請受注高は同5.8%減の3兆7245億円、下請受注高は同12.3%増の2兆1821億円。元請受注高のうち民間等からの受注高は同9.4%減の2兆7502億円。
 民間等からの受注工事のうち、1件5億円以上の建築・建築設備工事の受注額は同23.5%減の4888億円に減少した。発注者別にみると、サービス業の1279億円が最高だが、同27.5%減と大幅ダウン。不動産業は同57.3%減の846億円。受注高は毎年3月に上昇し4月に下落する傾向があるが、不動産業の減少幅は13年以降で4月としては最多となった。発注者別・工事種類別では、製造業の「工場・発電所」599億円、不動産業の「住宅」577億円、サービス業の「住宅」458億円が多かった。サービス業には市街地再開発組合からの受注が含まれ、4月は北海道で大型再開発案件があったことから住宅が伸びた。

(提供:日刊不動産経済通信)

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