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2019年06月13日

50㎡未満住宅、需要あるが住替は少ない

FRK・シニア調査、税制要望の根拠に

 不動産流通経営協会(FRK)は12日、「シニアの住宅に関する実態調査」を発表した。50㎡未満の住宅ニーズは一定程度あるが、実際に住み替えた人の割合は少ないことが分かった。同協会は、①需要層に経済的な基盤がぜい弱な人が多いこと②50㎡未満の持家の供給不足-を理由として推測。税制改正要望で掲げる「住宅ローン減税の面積要件の50㎡からの緩和」の根拠として、今後の要望活動に活用する。
 調査は、首都圏、関西圏、中部圏、政令指定都市を有する都道府県に住む男女に実施。住宅の住み替え時に老後を考慮し始めるであろう45歳以上を対象とした。回答数は5182件。今後住み替えの意向があるのは全体の20.8%。このうち持家への住み替えを希望するのは68.7%だった。持家住み替え意向者の検討範囲に入る住居面積は、50㎡以上が62.7%と多かったが、50㎡未満も26.5%と一定数いることが分かった。ただし、実際に住み替えた人の住まいの広さは、50㎡未満は5.5%と少なかった。
 住み替え時の困りごとでは、50㎡未満の持家に住み替えた人は、50㎡以上と比較して「老後に資産として残せるか」「頭金が用意できるか」などの割合が多く、費用面での不安も大きい。50㎡未満の住宅へ住み替えた際の築年数をみると、新築(26.2%)以外では、20~30年未満が25.3%、30年以上が16.6%と多く、50㎡未満の良質なストックが不足している。
 以上のことなどから、シニア層の住み替えニーズに応えるため、住宅ローン減税の対象を50㎡未満の住宅に拡充させ、①少人数世帯用マンションの取得支援②50㎡未満のマンション供給を促しストックの蓄積-が有効とした。

(提供:日刊不動産経済通信)

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