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2019年08月16日

JLL、東京物流市況・空室率3.3%

 ジョーンズラングラサール(JLL)は、東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の一部)の物流施設市場について19年第2四半期(2Q)の動向をまとめた。賃貸分野では、東京圏の空室率は前期比0.8ポイント減の3.3%、月額坪当たり賃料は0.5%増の4274円となった。賃料は内陸施設の3982円(0.1ポイント減)に対し、大田・江東両区や市川、横浜などの湾岸施設が4788円(0.6ポイント増)と人気で全体額を底上げした。空室率も湾岸は前期比同の0.0%、内陸は1.1ポイント減の5.2%と5ポイントの差が開いた。
 2Qの物流施設の賃料は前年同期に比べ1.4%上がった。5~6月にかけて湾岸に竣工したロジポート川崎ベイ(事業主体=ラサール不動産投資顧問、三菱地所、NIPPO)やMFIP羽田(三井不動産)などが賃料水準を押し上げた模様。ただ賃料の動きを大局的にみると「今は増額ペースが減速する局面」(JLL)。一方、投資分野では、東京圏の平均価格は前期比で3.1%増、前年比9.2%増と値上がりした。JLLは今後の見通しについて、「賃料は既存・新設施設ともに安定し、空室率の上昇は抑えられる。投資利回りにはさらなる低下余地があり、価格は緩やかに上昇するのではないか」としている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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