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2019年09月02日

7月住宅着工戸数、分譲マンション減少

国交省、宿泊業向けは8カ月ぶり増加

 国土交通省は8月30日、7月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万9232戸(前年同月比4.1%減)で、前月の増加から再び減少に転じた。新設住宅着工床面積は665万6000㎡(1.0%増)で2カ月連続の増加となった。年率換算値は91万戸(前月比1.3%減)で前月の増加から再び減少となった。
 持家は2万6282戸(前年同月比3.3%増)で10カ月連続増。貸家は3万383戸(15.2%減)で11カ月連続の減少となった。このうち民間資金による貸家は2万7547戸(14.4%減)となり、26カ月連続で減少した。分譲住宅は2万1942戸(5.1%増)で、2カ月連続の増加。分譲住宅のうちマンションは8600戸(1.1%減)で、減少に転じた。一戸建ては1万3074戸(8.9%増)で2カ月連続の増加。
 圏域別に分譲マンション着工戸数をみると、首都圏は3307戸(16.6%減)で2ケタ減。東京都が2006戸(35.3%減)へと大幅に減少したことが影響した。中部圏は1069戸(42.7%増)。岐阜県、愛知県で大きく増加した。近畿圏は1657戸(33.5%減)で、大阪府が969戸(49.9%減)とほぼ半減となったことが影響している。
 全建築物の着工床面積は1197万㎡(0.9%増)で2カ月連続の増加。民間建築主の居住用床面積は692万㎡(1.3%増)で、2カ月連続で増加した。非居住用は442万㎡で6カ月ぶりの増加。用途別で、民間非居住用の「宿泊業」が27.6万㎡(16.9%増)に伸び、18年11月以来8カ月ぶりに増加した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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