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2019年11月01日

国交省、9月の住宅着工は3カ月連続減

分譲マンションは大規模物件増え35%増

 国土交通省は10月31日、9月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万7915戸(前年同月比4.9%減)で、3カ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は641万2000㎡(1.0%減)で2カ月連続減。年率換算値は89万7000戸(前月比0.7%増)で3カ月ぶりに増加した。4~9月の上半期着工戸数は46万6692戸(前年同月比5.0%減)。
 9月の持家は2万4008戸(前年同月比3.5%減)で2カ月連続の減少、貸家は2万9414戸(16.8%減)で13カ月連続のマイナス。うち民間資金による貸家は2万6629戸(16.6%減)で28カ月連続で減少した。分譲住宅は2万4029戸(14.1%増)で4カ月連続プラス。分譲住宅のうちマンションは全国的に大規模物件が出たことで1万2022戸(34.6%増)の大幅増となり、2カ月連続プラスとなった。一戸建ては1万1889戸(0.1%増)で4カ月連続の増加。分譲マンションの圏域別着工戸数は、首都圏7382戸(54.1%増)。東京都が4031戸(83.1%増)の大幅増で牽引した。中部圏で着工があったのは愛知県のみで807戸(18.2%増)。近畿圏は2234戸(17.2%増)で、兵庫県の923戸(1491.4%増)の大幅増が寄与した。
 全建築物の着工床面積は1032万㎡(7.6%減)で4カ月ぶりに減少。うち民間建築主の居住用は989万㎡(7.5%減)で、4カ月ぶりにマイナス。非居住用は322万㎡(20.0%減)で2カ月連続減。民間非居住用で「宿泊業」が前年同月比で約半減の約14万㎡となった。宿泊業は東北地方や山陰・山陽地方の着工減が目立った。

(提供:日刊不動産経済通信)

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