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2019年12月27日

11月の住宅着工、5カ月連続で減少

国交省、マンション大規模なく23%減

 国土交通省は26日、11月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万3523戸(前年同月比12.7%減)で、5カ月連続の減少となった。首都圏が2万4518戸(18.0%減)と2割近い減少となったことが響いた。住宅タイプでは継続する貸家の減少と、増加から減少に転じた分譲住宅が要因。新設住宅着工床面積も603万6000㎡(10.8%減)で4カ月連続の減少。年率換算値は83万4000戸(前月比5.2%減)で2カ月連続の減少。
 持家は2万3655戸(前年同月比7.3%減)で4カ月連続の減少。貸家は2万8799戸(17.5%減)で15カ月連続のマイナス。うち、民間資金による貸家は2万5457戸(19.4%減)で30カ月連続で減少した。一戸建ては1万2705戸(1.1%増)で6カ月連続の増加。
 分譲住宅は2万819戸(10.3%減)で6カ月ぶりの減少。このうちマンションは7995戸(23.6%減)で、4カ月ぶりに減少した。マンションが7000戸台となるのは18年6月(7865戸)以来。2割以上の減少は、比較対象の18年11月の東京都が17年同月比127.6%増の5203戸と量が多かったこと、大規模物件が少なかったことが背景。消費増税の反動減かについて国交省は「11月だけでは影響は判断できず、継続して注視していく必要がある」としている。
 分譲マンションの圏域別着工戸数は、首都圏3674戸(42.0%減)で、東京都の2377戸(54.3%減)の大幅減が響いた。中部圏は愛知県が牽引し1265戸(76.4%増)。近畿圏は1580戸(12.4%減)。

(提供:日刊不動産経済通信)

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