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2020年09月11日

不動産透明度番付、英国が4回連続首位

JLL、日本は16位・価格開示など課題

 ジョーンズラングラサール(JLL)が2年に1度公表している不動産透明度世界番付の最新版で、英国が評点1.31を取り4回続けて首位になった。2位は米国(評点1.35)、3位はオーストラリア(1.39)と近年の常連国が並んだ。日本(2.03)は16位で前回から2位後退したが、アジアではシンガポール、香港に次いで3位だった。日本はCASBEEなどの評価制度や不動産ローン規制などの透明度が評価された一方、ビル管理費や不動産取引価格など価格情報の非開示性、IT活用の遅れなどが加点要因になった。
 JLLが10日に公表した「20年版グローバル不動産透明度インデックス」では、世界99カ国・163都市を対象として210項目を5段階(1.00が最高点)で評価した。大項目は「市場ファンダメンタルズ」「上場法人のガバナンス」「取引過程」など4つあり、新たに小項目として「サステナビリティ」や「健康とウェルネス」「不動産テック」などを加えた。
 今回の調査結果では世界の70%の地域で透明度が改善したが、改善幅(評点)は1.1ポイント増とこの10年で最小だった。サステナビリティや不動産テックなどが特に改善した。上位にはフランス(4位)やオランダ(7位)、アイルランド(8位)、ドイツ(10位)など欧州の国々が目立つ。アジアではリートの枠組みなどが整ったインド(34位、評点2.69)が躍進した。
 同社リサーチ事業部の大東雄人ディレクターは「日本は順位を落としたが透明度は高まっている」と分析。日本が評価を上げるには不動産テック(IT)の拡大やサステナビリティ・ウェルネス分野の改善、市場データの統合・整備が求められると指摘した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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