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2021年12月27日

国交省、11月の住宅着工9カ月連続増

マンションは地方が伸び4カ月ぶり増

 国土交通省は24日、11月の建築着工統計調査報告を公表しました。新設住宅着工戸数は7万3414戸(前年同月比3.7%増)で、9カ月連続の増加となりました。前年比では増加が続いていますが、11月単月としては12年以降の過去10年では下から2番目の水準であり、前々年以前の戸数には回復していません。新設住宅着工床面積は614.3万㎡(6.8%増)で8カ月連続増です。
 分譲住宅は2万813戸(前年同月比6.5%増)で、うちマンションは8239戸(2.4%増)と4カ月ぶりに増加しました。首都圏3041戸(10.3%減)、近畿圏1664戸(40.5%減)、中部圏530戸(4.5%増)となります。首都圏が伸びなかった一方、三大都市圏以外のその他の地域合計が3004戸(121.5%増)となり、全体の4カ月ぶり増加の牽引役となりました。その他の地域で増加が目立ったのは山口県108戸(620%増)、北海道360戸(339%増)、広島県218戸(275.9%増)などです。戸建ては1万2509戸(10.0%増)で7カ月連続の増加となります。
 持家は2万5329戸(5.5%増)で13カ月連続の増加です。うち民間資金による持家は2万3027戸(6.6%増)となり、貸家は2万6819戸(1.4%増)で9カ月連続の増加となります。うち民間資金による貸家は2万5010戸(2.4%増)で10カ月連続増となります。
 民間非住宅建築物の着工床面積は374万㎡(10.9%増)で、3カ月連続で増加しました。情報通信業用3万㎡(142%増)、金融業、保険業用4万㎡(131.1%増)が大幅増となりました。使途別で最も増えたのは工場の61万㎡(62.3%増)で、2カ月連続で増加となります。

(提供:日刊不動産経済通信)

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